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会社・経営の引継ぎ方の選択肢【まとめ】

2014-05-28 11:00

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。

ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』について書かせて

頂きましたが、私の強い思いから長文となり、3分割となって

しまいました。

最後に『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』のまとめとして各手法

の選定の仕方と比較について書かせて頂きます。

先に、会社・経営の引継ぎ方の手法の選択についての私なりの考え

を書かせて頂きますと、①各手法のメリットやデメリットを考える

前に、ひとりの経営者として得たいと思われる金銭的、感情的、

肉体的、精神的な満足を明確にしてください、ということと②その

実現に向けて計画的に準備を進めていきましょうということになり

ます。

①については、ひとりの経営者として『何を満たしたくて会社・

経営を引継ぐのか』という目的の確認からスタートして頂きたい

ということです。

社長様の会社での最も重要な意思決定にあたり、手法から考える

のではなく、目的から考えて頂きたいと思います。

②は、各手法の制約条件については、事前の準備や計画により、

クリアできる可能性があるということです。

例えば業績が低迷しているためM&Aが難しいということであれば、

その原因を分析し、数年掛けてM&Aできるような会社になることは

十分考えられます。

ですので、①の目的を大切にして頂きたいと思います。

なお、②の課題を数年掛けて解決するには、課題の発掘、整理、

評価の手順が必要です。克服できそうな課題であれば、事業承継

計画書に落とし込み、時間を掛けてクリアしていくことになります。

前置きが長くなりましたが、最後に会社・経営引継ぎの各手法の

比較表を作成しましたので、参考にして頂ければと思います。

	親族内承継	従業員等への引継ぎ	経営者の招聘	外部者への売却(M&A)
概要	親族へ会社･経営の引継ぎをすることです。	会社内部の役員や従業員に会社・経営の引継ぎをすることです。	社外の人間を新社長として会社に迎え入れることです。	会社の事業や株式を外部者に売却することです。
参考	事業承継の50%程度は親族内承継と言われています。	後継者がいない会社で最も多く検討されている手法です。(三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング,『「事業承継」「職業能力承継」アンケート調査』,2005年)	会社内部に後継者候補がいない場合に使われる手法です。親族の承継が不明確だったり、後継者が若すぎたりる場合に、ピンポイント的に行うことも考えられます。	事業や株式の一部を譲渡することも可能ですが、中小企業では、会社全体(全株式)を売却することが多くなっています。
株式の移転	相続等により親族に移転する場合がほとんどですが、売買によることも可能です。	状況により後継者に株式を移動させる場合とさせない場合が考えられます。	状況により後継者に株式を移動させる場合とさせない場合が考えられます。	株式の移動が伴うケースがほとんどです。(一部事業の譲渡等では、株式が移動しないこともあります)
メリット	①顧客、取引先、従業員、金融機関等からの理解を得やすい。 ②所有と経営が一致する。	①経営者が従業員等の力量を見た上で後継者を指名することができる。 ②従業員等は会社の業務に通じており、他の従業員、顧客、取引先等からの理解も得やすい。	①外部から優秀な経営者を招聘することができる。 ②会社に新しい風を吹き込むことができる。(会社をさらに成長させることができる) ③従業員等への教育により会社の全体的なレベルアップが期待できる。	①経営者が株主責任や借入の個人保証から解放される。 ②株式が現金化される。
デメリット	①後継者が経営者としての適正を欠いている場合がある。 ②古参従業員との関係が悪化する場合がある。 ③相続により紛争が生じる場合がある。 ④会社が相続税の発生による影響を受ける場合がある。	①経営者の株式を買取ることができない(又は経営者がそのまま株主であり続ける)場合、後継者の経営の失敗により株式の価値がなくなってしまう場合がある。 ②経営者の株式を買取ることができない(又は経営者がそのまま株主であり続ける)場合、会社の借入について経営者の個人保証が解除されない場合が多い。 ③経営者の株式を買取ることができない(又は経営者がそのまま株主であり続ける)場合、新経営者にとって、会社は自分のものではない(株主ではない)ため、思い切った戦略を実行しにくい可能性がある。 ④経営者の株式を買取ることができない(又は経営者がそのまま株主であり続ける)場合、経営者の相続による紛争、相続税の発生により、経営への影響が発生する場合がある。	①経営者の株式を買取ることができない(又は経営者がそのまま株主であり続ける)場合、後継者の経営の失敗により株式の価値がなくなってしまう場合がある。 ②経営者の株式を買取ることができない(又は経営者がそのまま株主であり続ける)場合、会社の借入について経営者の個人保証が解除されない場合が多い。 ③経営者の株式を買取ることができない(又は経営者がそのまま株主であり続ける)場合、新経営者にとって、会社は自分のものではない(株主ではない)ため、思い切った戦略を実行しにくい可能性がある。 ④経営者の株式を買取ることができない(又は経営者がそのまま株主であり続ける)場合、経営者の相続による紛争、相続税の発生により、経営への影響が発生する場合がある。	①簡単に買い手がみつからない場合がある。 ②買い手候補への対応に時間と労力が掛かる。 ③経営理念が引継がれない場合や社風が変わる可能性がある。