「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、総まとめ - 住宅・不動産の法律問題 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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木原 洋一
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(不動産コンサルタント)
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閲覧数順 2017年05月27日更新

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「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、総まとめ

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「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」総まとめ

 

不動産鑑定士試験用のテキストです。

不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。

「図解よくわかる建築基準法」と並行して、建築基準法の部分を読みはじめました。

 

「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」のほうは、要点しか書いていないため、予備知識が事前にないと、それだけを読んでいても、なかなか理解が難しいです。

 

今日で、同書を読み終えました。約400頁あり、読み終わるのに約2週間かかりました。

 

同書で取り上げられている内容です。

<宅地建物関係法規>

・国土利用計画法

・都市計画法

・土地区画整理法

・建築基準法、

これだけで、約400頁ある本書のうちの1/4を占めています。

・農地法

・地価公示法。

・不動産登記法。

・宅地造成等規制法。

・宅地建物取引業法

・所得税法。

・地方税法(固定資産税、都市計画税、不動産取得税)

・相続税法(相続税、贈与税)

ここまでで、約400頁ある同書の約半分です。

 

<公共政策関係法規>

・土地基本法。

・市街地再開発法。ただし、同法は、土地区画整理法と比較すると、手続、要件、効果が厳格なため、よほどの大規模事業でない限り、利用例は少ないようです。

・土地収用法

・不動産の鑑定評価に関する法律

・文化財保護法、

・公有地の拡大推進に関する法律

・河川法

・海岸法

・公有水面埋立法

・道路法

・国有財産法

・法人税法

・景観法

・高齢者、障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)

 

<自然・地球環境関係法規>

・自然環境保全法

・自然公園法

・森林法

・都市緑地法

 

<住宅関係法規>

・マンションの建替えの円滑化等に関する法律

・新住宅市街地開発法

・住宅の品質確保の促進等に関する法律

 

<金融関係法規>

・不動産特定共同事業法

・資産の流動化に関する法律

・投資信託および投資法人に関する法律

・金融商品取引法

 

 

 

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