「Q&Aと書式 解雇・退職」 - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:労働問題・仕事の法律

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
田中 圭吾
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月05日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

「Q&Aと書式 解雇・退職」

- good

  1. キャリア・仕事
  2. 労働問題・仕事の法律
  3. 労働問題・仕事の法律全般

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
¥3,465 Amazon.co.jp


今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。

間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに(下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある)、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありました。明らかなミスでしょう。

 

また、裁判等で会社が退職者に支払う「解決金」が慰謝料(非課税)、給与所得、退職所得(所得税法では、給与所得と退職所得の源泉徴収額も税額の計算方法も異なる)のいずれに該当するのか、それぞれ違いが執筆者の方はよく理解されておられないようでした。

また、社会保険、離職票の記載の仕方の説明に関しては、雇用保険でいう「重責解雇」の定義が書いていないこと、「特定理由離職者」をよく理解していないのでは?と思われました。

また、会社が税金や社会保険料の源泉徴収をしっかりしておかないと、事後的に不利益をこうむる危険性が強いのは会社のほうであることも、よく理解していただきたいと思います。

このコラムに類似したコラム

退職・解雇にともなう税金・社会保険料の源泉徴収 村田 英幸 - 弁護士(2013/08/07 05:03)

解雇事件の和解 村田 英幸 - 弁護士(2013/07/28 12:30)

ビジネス法務2011年6月号、震災と賃金・休業手当 村田 英幸 - 弁護士(2013/09/12 15:06)

ビジネス法務2011年4月号、新卒採用 村田 英幸 - 弁護士(2013/09/10 14:36)