建物の調査④～中古建物

建物の調査④～中古建物

新築された建物の外に多くの中古建物も取引対象となっています。今後も長期優良住宅やＲＣ（鉄筋コンクリート造）、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート造）の長期間耐用の建物増えるに従い、更に取引の対象にされることが一般的になってくるでしょう。そこで中古建物に関しては次のような調査が必要になってきます。

法務局で全部事項証明書や建物図面等を取得してわかること
　建物構造・・・木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造等
　床面積　・・・各階数の床面積
　築年月　・・・建築された年月　
　権利関係・・・売却の理由が判明する場合もあります。
＊建物登記がなされていない場合（未登記建物）
土地の引渡しに伴い建物も土地に付随して移転するのが一般的と考えられます。但し、融資を受けて抵当権を設定する場合には、新たに表示登記、保存登記をしてからでないと抵当権の設定登記ができませんので注意を要します。

各自治体の窓口で建築計画概要書、建物評価証明書等を取得してわかること
　建築確認申請書に基づく建物になっているか
　建物建築時に適性な検査を実施しているか
　公的な評価額はどれくらいか

売主からの聴取
売主は、建物に居住したり利用しているケースが多く、建物の状況や特性をよく知っています。売買契約に際しては、建物状況確認を書面ですることが一般的ですが、できるだけ事前に確認できる範囲だけでも教えてもらっておくことが望ましいと考えられます。
中古建物に関しては、引渡し後一定期間の瑕疵担保責任を規定することができますが、後々トラブルの引き金にならないためにも確認は大切です。