小規模宅地等の特例の改正　その2

被相続人の事業用敷地を取得する場合

【具体例】

・被相続人（文房具店を営んでいた）

・サラリーマンの息子が相続により取得し、保有。ただし、文房具店は廃業

・200平米、1億円

従来

被相続人の事業の用に供されていた土地については、事業継続要件を満たさない場合でも、最低200平米まで50％の減額が可能でした。

減額金額　→　5千万円（＝1億円×50％）

現在

ところが、改正後は事業継続要件及び保有継続要件をみたさなければ、特定事業用宅地等には該当せず、まったく減額を受けられません。

減額金額　→　ゼロ 

事業を引き継がなかったり、申告期限前に譲渡した場合は、特定の適用はありません。