小規模宅地等の面積制限の改正

小規模宅地等の特例とは、土地の相続があった場合に、

被相続人の居住用として使用されていた土地や、

被相続人の事業用地として使用されていた土地があった場合には、

その後相続人が、その土地に居住したり、

その土地で事業を承継したりすることに配慮して、

相続税の評価において、一定割合で減額することができる制度です。

土地の用途により、限度とされる面積や減額される割合は次のように異なります。

（１）事業用の土地（Ａ）…限度面積400㎡、減額割合80％（２割課税）

（２）居住用の土地（Ｂ）…限度面積240㎡、減額割合80％（２割課税）

（３）貸付用の土地（Ｃ）…限度面積200㎡、減額割合50％（５割課税）

また、相続した土地に２以上の区分の用途の土地がある場合には、

限度額は合計で400㎡相当とされ、

具体的には「Ａ＋（Ｂ×５／３）＋（Ｃ×２）≦400㎡」に

おさまるように適用することとされています。

平成25年度の税制改正では、

（２）の居住用の土地と、２以上の区分の用途の土地がある場合について、

その限度面積が緩和されることになるようです。

居住用の土地の面積は上記のとおり240㎡（約72坪）が上限でしたが、

330㎡（100坪）まで拡充されます。　

大都市では100坪の住宅というのは珍しいかもしれませんが、

大都市以外の地域ではこの改正により

大幅な減額を受けることができるケースが増えると思われます。

また、２以上の区分の用途の土地がある場合には、

上記のとおり合計で400㎡相当が限度とされていましたが、

事業用の土地と居住用の土地は、

それぞれの限度面積（400㎡、330㎡）まで減額ができることになります。

但し、貸付用の土地については改正されませんので、

従来の方法で限度面積を算定する必要があります。

この改正は、平成27年１月１日以後の相続について適用される予定です。