「見積」を含むコラム・事例
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相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例
平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ホームページ製作の発注先探し
企画、原稿が完成したら製作会社を探します。 以下の様なプロセスで選べば、失敗する可能性をかなり減らせます。 １．検索エンジンを使って、業者を探す ２．その業者の事例を見る（できれば、特定業種に強い業者が望ましい） ３．事例を見て気に入ったデザインがあれば、価格を調べてみる ４．問い合わせ画面から、サイトマップ作成や原稿作成を自分たちで行ったので、企画書を見た上、制作...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
卸売部門の業務移管についてよくある質問と回答
Q.取扱い商品は変わりますか？ A.原則、変更はございません。 Q.代金の振込先はどこですか？ A.銀行口座： 三菱東京ＵＦＪ池袋東口支店 口座番号 2008033 です。 Q.見積依頼用紙は変わりますか？ A.変わります。添付の用紙をご利用ください。 Q.仕切・販売価格は変わりますか？ A.原則、変更はございません。なお、常に変動しておりますので、都...（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
本日より卸売部門が新体制！
卸売サービスご利用の皆様へ こんにちは。株式会社ライブウェーブ 代表取締役の田中啓之です。 いつも弊社をご利用いただきありがとうございます。 先日よりホームページなどを通じてお伝えしておりますが、 業務移管についての重要なご連絡となりますので、 必ずご確認をいただきますようお願い申し上げます。 ＿＿ この度、弊社では業務拡大に伴い、卸売部門...（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
車両保険に安く買うには？
今回は、車両保険を契約するにあたり安くさせる方法を上げてみました。 １ 車両保険を考える まず、車両保険には「一般」や「車対車＋A」という種類があります。 「一般」とは基本的に相手がある事故や自分でぶつけてしまった事故も補償されます。 「車対車＋A」とは基本的には相手がいる場合のみ補償されるというものです。 どちらを選ぶかにより保険料はずいぶんと変...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例の適用を受ける予定を変更する場合
原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除をやめて買換特例を選択できるか
一度選択すると変更はできません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、一定の条件を満たすことにより、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えられます。 この場合に、一度3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受ける確定申告書を提出した場合で、その後買換えマイホームを取得した等の理由により、その申告を撤回し買換え特例の適用を受けるというようなことはできません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の特殊関係者の判定時期
原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C．譲渡者の親族で家屋の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金が海外にある場合
資金の所在地は関係ありません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与について適用を受ける場合には、国内のマイホームを取得する為の資金であるという条件があります。 これは、マイホームについては、国内にあるものを対象とするという意味です。 住宅取得資金として贈与をする資金が海外にあったとしても、資金の所在地については、関係ありません。 日本全国対応ラ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その２
戸建住宅検討者は要注意です！ 戸建住宅を検討している方が、住宅取得資金贈与を受けて、土地を先行取得する場合には、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用対象外となることを以前説明いたしました。 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与については、「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得が対象となるからです。 ただし次のような土地の先行取得であれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その1
十分に注意して下さい。 戸建住宅建築を検討中の人が、住宅取得資金の贈与を受けた場合で、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用を受ける場合には、その土地の取り扱いについては注意しなければなりません。 土地については、相続時精算課税制度の条文で「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得」については、住宅取得資金贈与の特例となっています。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親族が住むための住宅資金贈与
相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の適用者が買換資産を購入しなかった場合
修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告必要書類について
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除（2年目以降）の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告
継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得等の相殺をしてもなお損失がある場合には、翌年以後3年間の給与所得等と相殺をすることができます。 これには、条件が３つあります。 A.その年の12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンの残高を有していること B.確定申告書を損失が生じている間連続して提出していること C.その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換えマイホームを現金で購入する場合の注意点
譲渡損失の損益通算＆繰越控除はローン付購入でないと適用できません！ 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金（売却代金）で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算＆繰越控除で最大の節税効果を！ 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 最大の注意点！
税金を将来に繰延べているだけです！ 住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。 しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。 つま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却の翌年に買換資産を取得しなかった場合
修正申告を提出する必要があります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 ところが、予定と違い、新しい住宅を売却した年の翌年1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その3
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その2
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
購入金額が不明の場合
5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5％を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95％（譲渡費用がない場合）に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか？ 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
円建保険金額保証特約付新終身保険
長い種目名なのですが、わかりやすく言い換えると、 「円で守り、ドルで資産運用」 「掛金・保険金は￥、積立は＄」というもので、いわば、 「１つの保険で、２つの通貨を扱う」ものです。 何よりの特長は、予定利率3.0%、積立利率も3.0%を最低保証をベースにしていることから 「従来の終身保険より、掛金が格安(約25〜30%程度の割引)」 というところです。 まさに画期...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
経営者が一番のボトルネックです(２)
自分が知らないということを知っている これはプラトンの言葉だそうですが、自分のことをすべて理解している方はいらっしゃいません。人には他人からしか見えない盲点が必ずあります。その盲点を他人から教えてもらえるかどうかがボトルネックを解消する鍵となります。 スタッフにとって経営者に意見するのは大変な勇気がいります。気安く話せない、忙しいところ貴重な時間をさいていただくのは申し訳...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
攻めの姿勢の「年賀状」は出してもいいかも !!
年賀状を作って出す季節ですね。 ちょっと前までは、その年に名刺交換した全ての人に 年賀状を出していました。 500枚以上でした。 ※会社のプリンター3台で同時に印刷していました。 年末の大きな行事となり大仕事です。 しかし、最近は「年賀状」を出しても埋もれるだけと 出していませんでした。 繋がりを維持するだけの、「年賀状」より ...（続きを読む）
- 千葉 英男
- （Webプロデューサー）
T様との出会い・・・無神経な会社は駄目！
■T様から、資料請求があり東野専務が届けてくれました。
しばらくして、ホーミー教室（家づくりの勉強会）に来社頂きました。そして敷地環境調査のご依頼を頂きました。
その時に、
『霧島住宅さんに依頼する前に、近くの工務店との打ち合わせに入っていました。しかし、設計担当者がタバコを吸いながら打ち合わせをしたのでこんな無神経な社員がいる会社では駄目だという結論を出したのです。...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
簡単見積りフォームが出来ました
社員が見積を作るとき、 出来るだけお客様にわかりやすい作り方を心がけるよう 常に言っています。 詳細項目の金額がわかるものが本当に正確な見積なので、 わかりにくい項目があっては、お客様に信頼してもらえないからです。 ですから、エクステリア、外構の工事を考えているお客様には プランニングと一緒に、詳細見積を提出しています。 ですが、 建物の建築もまだ...（続きを読む）
- 佐藤 正和
- （エクステリアコーディネーター）
最近初期リフォーム現場に自ら出てます！！
施主支給deリフォームhttp://www.livewellgroup.net/ のご依頼が多く、最近私自らお客様のお宅へお伺いし、ご要望や直接の提案、アドバイスを させていただいている状況です。（スタッフでは対応しきれてないぐらい多くなり私も出動！ありがとうございます） おかげさまで施主支給deリフォームは順調です。 お客様にとっては、施主支給システムをリフォームで活用でき...（続きを読む）
- 大谷 正浩
- （住宅設備コーディネーター）
簡単！年末調整！！（保険料控除編part2）
前回は生命保険料控除と地震保険料控除でした。 まず社会保険料控除です。 こちらは普通毎月給与天引きされている厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険が該当します。 記入に際しては会社側ですべて行うので、何も書く必要はありません。 しかし会社の天引きとは別に、国民年金や国民健康保険などを支払った場合は記入しないと、会社はわかりません。その時に記入します。 例えば、家族が...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
簡単！年末調整！！（扶養控除編）
今のシーズン年末調整についての疑問が湧いてくる頃かと思いますので、簡単に確認します。 年末調整の時期になると、会社から緑色の書類を何点か手渡されるかと思います。 一般的なものを紹介すると、 「平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書」 「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 だと思います。 最初に扶養控除等...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
施主支給システムのカウントダウンセール？
「チョット待ったぁ！！」 でおなじみの老舗施主支給サイトで年末恒例の大イベントが始まりましたね〜。 もう年末？ですか。1年は早いですね。 実は昨年の同イベントは、昨年の全てのイベントの中で、1番売り上げがあったイベントです。 そういう訳で、お馴染みイケ面稲葉店長も力が入っているわけですね。 セール第1弾は11月30日金曜日まで受付けです。 そしてさらに、見積依頼をされ...（続きを読む）
- 大谷 正浩
- （住宅設備コーディネーター）
システムキッチン 超！超！プレミアム企画！！
今まさに 新築、リフォームシーズンですね。 あちらこちらで新築現場を見ますし、私の住んでるマンションでも３件くらいリフォーム工事中です。 そんな中、見つけました、熱いセール システムキッチンの超！超！企画です。 超！といえば、住設・建材百貨店 http://www.ju-ken.co.jp/ なんとあのTOTOのシステムキッチンにて ...（続きを読む）
- 大谷 正浩
- （住宅設備コーディネーター）
太陽光発電システムと税金！
参議院議員選挙も終わり、自民党の大敗という予想通り？という結果になりました。 これによって、消費税の引き上げ論議はしばらく静まるのでしょうが、いつかは引き上げなければいけない時がくるでしょうね。 さて、なんで太陽光発電と税金なのか？って思われる方も多いと思いますが、意外にいろんな関係があるんですよね。 最近、そのような質問も多いので「太陽光発電システムと税金」という切り口でまとめ...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
後日悔いを残す住宅の条件（7）
■後日悔いを残す住宅の条件（7） １９．無責任 契約急いで 後知らぬ 住宅販売業者は契約することが業績とされ、それによって報酬額が決まる。本来契約は人格を賭けた約束であり、絶対に約束を実行すべきなのに、施工担当者にまかせて自分が知らぬ顔が多い。 ...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
失敗しないリフォーム〜材料の特質を理解すること〜
失敗しないリフォーム〜建築材料に詳しい建築家に依頼する〜
■材料の特質を理解している建築家に依頼する
リフォームや修繕などで一番注意しなければいけないことは、
建築材料の特質をよく熟知している建築家を選ぶことが大切です。
雨漏りやカビが発生する場所に、不適切な材料を選んで
しまったら、せっかくのリフォームも台無しです。
数年後に、思わぬ出費があるかもし...（続きを読む）
- 平原 光人
- （建築家）
｢建築条件付売地｣のPoint !
｢建築条件付売地｣とは、売主である不動産会社やハウスメーカーが土地と建物をセットで販売することです。 Point １．契約は、土地の売買契約と建物の建築工事請負契約の２本になる ２．土地の売買契約と建物の建築工事請負契約は同時契約ではない ３．３ヶ月以内に建物の間取りや見積をして検討する。 ４．３ヶ月以内に建物の間取りや見積に不満がある場合は解約できる ５．解...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
ITサポートしている会社からのクレーム
書こうかどうしようか迷いながら書いている。 先日、ある経営者からクレームを頂く。これは直接ではなく間に人を介してのクレームだ。 桝田のしているITサポートの金額が高いとのクレームだ。 私としてはとてもリーズナブルな価格(その会社のIT支援にかかるコストとしては適正な価格以下になっていると思う価格にしてある)のつもりだった。 作業前にお見積書もお出しをし、私なりに補...（続きを読む）
- 桝田 良一
- （ITコンサルタント）
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