「開催」を含むコラム・事例
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千葉の経営者/担当者の方へ〜Web戦略セミナーのお知せ
企業経営に役立つWeb戦略セミナーを開催します。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 6回にわたって開催しました平成19年度Web戦略セミナーは、好評をのうちに1月をもちまして既に終了しましたが、ご参加いただけなかった方々からのご要望により、追加開催することになりました。 今回は、遠方からお越しいただく方々に配慮し、千葉県内各地に開催場所を用意いたしました。 ま...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その1
頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
FP協会２０周年記念式典に参加しました。
先日、帝国ホテルで開催された、 日本FP協会の20周年記念式典に参加してきました。 式典では、慶応大学の竹中平蔵教授から 「日本は個人金融資産が1500兆円もある その1％でも利回りでまわして活用することが大切」 と御挨拶をいただき。。。 その後のパネルディスカッションでも エコノミストの方々が 賃金が上がらないで、物価が上昇していく時代 「...（続きを読む）
- 山田 幸次郎
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅取得資金が海外にある場合
資金の所在地は関係ありません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与について適用を受ける場合には、国内のマイホームを取得する為の資金であるという条件があります。 これは、マイホームについては、国内にあるものを対象とするという意味です。 住宅取得資金として贈与をする資金が海外にあったとしても、資金の所在地については、関係ありません。 日本全国対応ラ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その２
戸建住宅検討者は要注意です！ 戸建住宅を検討している方が、住宅取得資金贈与を受けて、土地を先行取得する場合には、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用対象外となることを以前説明いたしました。 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与については、「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得が対象となるからです。 ただし次のような土地の先行取得であれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その1
十分に注意して下さい。 戸建住宅建築を検討中の人が、住宅取得資金の贈与を受けた場合で、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用を受ける場合には、その土地の取り扱いについては注意しなければなりません。 土地については、相続時精算課税制度の条文で「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得」については、住宅取得資金贈与の特例となっています。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親族が住むための住宅資金贈与
相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
据え置き期間がある住宅ローン
あくまでも償還期間で考えます。 住宅ローン控除の条件の1つに、10年以上の償還期間の住宅ローンを借りていることというのがあります。 例えば、借入期間が10年で1年間の据置期間があり、その後9年で返済をしていくような場合には、償還期間が9年ということになりますので、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
合計所得3,000万円を超えてしまったら
超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
6ヶ月以内入居の条件について
早めに引越ししましょう。 住宅ローン控除の条件の一つに、取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供していることという条件があります。 家屋の取得の日、新築の日又は家屋の増改築等の日から6ヶ月以内に入居することが必要とされています。 これら取得の日、新築の日又は増改築等の日とは、いずれも居住の用に供することができることとなった日であると考えられます。 具体的には...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする者から取得したマイホームの場合
適用対象外となります。 生計を一にする親族から住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取扱いについて説明します。 中古家屋の取得の要件として、その中古家屋を取得する時においてその取得をする者と生計を一にしており、その取得後においても引き続き生計を一にする次に掲げる者からの中古家屋の取得は、住宅ローン控除の対象にならないこととされています。 （1）その中古家屋を取得する...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の適用者が買換資産を購入しなかった場合
修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告必要書類について
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除（2年目以降）の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告
継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得等の相殺をしてもなお損失がある場合には、翌年以後3年間の給与所得等と相殺をすることができます。 これには、条件が３つあります。 A.その年の12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンの残高を有していること B.確定申告書を損失が生じている間連続して提出していること C.その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換えマイホームを現金で購入する場合の注意点
譲渡損失の損益通算＆繰越控除はローン付購入でないと適用できません！ 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金（売却代金）で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算＆繰越控除で最大の節税効果を！ 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
還付申告センターは共働きの強い味方！！
確定申告の季節がやってきました。
平成19年分の所得税の確定申告期間は
平成20年２月16日（土）から３月17日（月）ですが、
還付申告はすでに受付が始まっています。
去年「住宅ローンを組んだ」「医療費を多く支払った」方などは
還付申告を提出することで、払いすぎた所得税を返してもらうことが出来ます。
「仕事をしているので、なかなか税務署へ行けない」という方...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例 最大の注意点！
税金を将来に繰延べているだけです！ 住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。 しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。 つま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却の翌年に買換資産を取得しなかった場合
修正申告を提出する必要があります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 ところが、予定と違い、新しい住宅を売却した年の翌年1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
プロフェッショナルを目指す女性のためのサイト
「プロフェッショナルを目指す女性のためのキャリア・ポータルサイト」 というものを運営しています。 InDIPros Career Salon http プロフェッショナルを目指す方にピッタリのイベントや講座、 既にプロフェッショナルとして活躍している女性によるスキルアップ・コラム コンサルタントによるキャリア相談 ...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その3
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「絵画と音楽」の優しい空間のご案内です。
麻布商店街の中に小さなギャラリーがあります。 いろいろなイベントが行われていますので ランチタイムの後、ガラス越しに自然に覗いていることがあります。 今回もいつものように気になっていると ピアノが見えてきました。 思わず入りますと優しい曲が流れ、 パリの風を感じられるような絵が展示されています。 **ミニー吉野展...（続きを読む）
- 松浦 千代美
- （インテリアコーディネーター）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その2
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
女性のためのお金に困らない生き方セミナー・大阪開催
2月２3日 土曜日 （１３じ〜）より、プロFPJAPAN 大阪支社 セミナールームにて、 女性のための、お金に困らない生き方セミナーを開催いたします。 女性のための・・・・・というタイトルにあるように、男性はもちろん参加できません。 なんで今回こういうテーマにしたかといいますと、 老後の生活に対して、漠然とですが不安をうったえる方が女性に多いから・・・・ ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
購入金額が不明の場合
5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5％を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95％（譲渡費用がない場合）に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告に対するよくある誤解
副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅のローンを引き継ぐ場合
原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか？ 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「ヒトのプロ」セミナーを開催しました
2008年1月26日（土）、渋谷にて、「ヒトのプロ」セミナーを開催しました。 その名も、“「ヒトのプロ」キャリア”を極める！ 当日は極寒の中、「人と直接向き合う仕事」＝「ヒトのプロ」を目指す女性ばかりが 40名も集結し、熱い盛り上がりを見せました。 ご参加いただいた方々の感想も含め、こちらのページに詳細の報告を掲載しましたので、 ぜひご覧くだ...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
二人のこども、どちらの扶養に入れるべき？
はじめまして。 妻と小学生のこどもが二人おります。 春から妻が仕事を再開するにあたり、 私の扶養を離れることになりました。 おそらく妻の収入と私の収入はどっこいどっこいに なるんじゃないかと思うんですが、 問題は二人のこどもで、 妻と私のどちらの扶養に入れた方がいいのでしょうか？ 私は社会保険ですが、妻はこれから国民健康保険になります。 扶養に関わ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
第９夜 無料相談会にて(1) 「こんにちは」
リッチロードでは、毎月第１土曜日に「無料相談会」を開催しております。
「相談会」などと申しましても、ちょっとも堅苦しいものではなくって、みなさん「こんにちは」とニコニコしてお越しくださいます。中には、遠いところから、長距離バスや新幹線を利用してお越しくださる方もいらして、大変恐縮しております。
わたくしどもの会社は、“ダウンタウン”大久保にございますので、近くには行列のできるラ...（続きを読む）
- 徳田 里枝
- （不動産投資アドバイザー）
心とお財布を幸せにするマネーセミナー開催します
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。 マーケットが荒れてますね。どこで底をつくのか まだまだ先が見えない状況です。 こんなに世界中で大幅に下げ続けると、やっぱり資産運用なんて 怖いし、私には無理・・・なんて思う人も多いかも知れませんね。 でも、こんな時期だからこそ運用を始めるチャンス。 何も一発勝負にかけよう、なんて言っているのではありません。...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
ニッチメディアのコンバージョンをあげるデザイン手法
こんにちは ウジトモコです。 先日のちばデザイン塾でブランドイノベーションの竹内先生が 非常に興味深いキーワードをピックアップされて紹介していました。 「感覚的価値」と「機能的価値」 この二つはどちらも、人の「購買」の動機にまつわる重要な要因ですが その特性を知り、クリエイティブに活用する事でニッチ媒体でも 驚くほどパフォーマンスをあげる事が可能です。 ...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
関西士業交流会に出席
先週土曜、大阪で「関西士業交流会」というのがありまして、出席してきました。 約30名の士業の方が出ておられました。 社会保険労務士、公認会計士、税理士、行政書士、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、測量士、建築士、中小企業診断士など。 ところが、私は開催前に大きな失敗をしました。 最初、会場に入ったところ、受付の女性がかなり...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
古家改修セミナー第４回 木材・塗装
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京都で、リフォーム詐欺から古家を守るためのセミナーが開催されます。
日時：２００８年３月２８日（金）１８：００〜１９：３０
場所：四条京町家 http://www.kyomachiya.org/
京都市下京区四条通西洞院東入（四条烏丸から西へ徒歩５分です）
講師：岡村 利昌 さん
(株)岡利 代表取締役
京都木材協同組合 副...（続きを読む）
- 荒木 勇
- （工務店）
「WEBで売る戦略」新聞で連載を開催しました
リフォーム産業新聞で「WEBで売る戦略」の連載を開始しました。 中小のリフォーム店・工務店の経営者様は必読の内容です。 ぜひ、ご購読の上、自社の集客力の向上と利益アップにお役立て下さい。 リフォーム産業新聞・・・http://www.the-reform.co.jp/reform.html ※記事の内容を見る・・・http://livewave.jp/?p=59（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
4.モチベーションと有意義感（３）
仕事の有意義感
仕事の有意義感を得るために
「多様性」「一貫性」「有意味性」が大事だと
モチベーション理論のひとつでは言われています。
では、「一貫性」とはどんなことを言うのでしょうか？
２）一貫性
会社は、様々な人の「分業」で成立しています。
人事、経理、総務、営業、広報、宣伝、生産・・・。
いろいろな部署があって、
...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
生命保険、どうやって選べばいい？
いつもためになるメルマガをありがとうございます。 ところで、私は31歳にしていまだに生命保険、入院保険に入っていません。 入ろう、入ろうと思いながら早3年。 世の中にはたくさんの商品があり、 どのように選んでよいか検討がつきません。 ちなみに現在は、パート社員として月11万ぐらいの収入があります。 子どもはまだいませんが今年ぐらいには！と思っています。 主...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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