少し前になりますが、「労働組合の組織率低下が、今後どうなっていくか」というインタビューを受けたことがあります。その時は「派遣切り他の非正規労働者への扱いなど個別労働紛争の増加傾向に伴い、それらに関しての相談、対応窓口としての役割はむしろ増えてくるのではないかと思うが、それが組織率向上につながるかは何ともいえない」との話をしました。基本的な考え方は今もほとんど変わっていません。

　以前、ある会社の方から聞いた話ですが、その会社は１００名にも満たない会社でしたが一応労働組合があったそうです。俗に言う御用組合的で、労働組合があるから何が大きく変わるということではなかったそうですが、それでも従業員からの要求事項に会社側が正式に回答するというプロセスは踏まなければならないですし、それなりに要求が配慮されることもあったとのことで、その方はそれなりに存在意義があったのではないかと評価していました。

　私はあくまで経営者と社員が信頼関係で結ばれ、お互いの事情を理解し、思いやりを持ちながら仕事をする場である“会社”を作っていけることが一番だと思っていますが、昨今のように労使協調が難しくなってくる中では、労使間の対等で正式な意見交換、交渉を行うということでの労働組合という形は、それなりに意味があるのではないかと思っています。（もちろんあまりにも形骸化していたり、一方が過激すぎたりしていては問題外でしょうが・・・。）