6月4日に、後期高齢者（75歳以上）の医療費自己負担（窓口負担）を

改定することが国会で成立しました。厚生労働省の資料「後期高齢者の窓口負担割合の見直し」によると、公的年金収入のみの方の場合、単身者だと年収200万円以上、ご夫婦など複数人世帯だと世帯年収320万円以上の場合、自己負担割合が2割になります。75歳以上のおよそ2割の方が該当するようです。　

一般的な年金生活者は

まだ不確実なところもありますが、分かる範囲で国のモデル年金を使い試算します。（令和2年度：正社員＋専業主婦（2名分）毎月220,724円、正社員単身者毎月155,583円）年収は、ご夫婦約２６５万円、単身者約１８７万円となります。夫婦共働きの場合、お二人とも20年以上正社員だと、年金生活時に世帯年収が320万円を超える可能性が高くなりそうです。　

繰り下げ支給をされた方は

では、老後の不安を解消するために繰り下げ支給をする方はどうなるのでしょうか。1か月繰り下げると0.7％年金額が増えます。5年間だと0.7％×60か月で42％年金額が増えます。公的年金の繰り下げ支給は、老後の手取りが増えますが、医療費の自己負担も増える可能性があります。　

対処法ですが、

例えば、公的年金等控除の範囲内で収まるように繰り下げ支給をする、給与所得控除の範囲内で働く、新たに株式や投資信託等で運用するお金はNISAを活用して売買益や配当収益に税金がかからないようにする、といったことが考えられます。自力で簡単に取り組めることもありますが、資金計画を立てて知識を学びながら実行できるとよいでしょう。　

迷わずに済むのは、

稼げる時にしっかり稼ぎ、しっかり税金や公的保険料を払うことではないでしょうか。税金や社会保障制度は国の経済状況によって変わっていきます。税金や公的保険料を払わないことだけ考えると、働きたくても働けない、お金を使いたくても使えない、そのような人生になるかもしれません。