高橋 昌也(税理士)- コラム「あまり度が過ぎると給与課税されることも」 - 専門家プロファイル

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あまり度が過ぎると給与課税されることも

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経営 会計・税務 2012-08-03 01:00

前回からの続き、中小企業の節税策について。

福利厚生策の利点について取り上げています。

社宅以外にも色々と福利厚生は考えられます。


・研修費(業務に必要な能力の獲得費用)

・消耗品(事業上使うものを会社で買う)


福利厚生には通常含まれないものもあるかとは思いますが、

要は給与を払ってそこから買うよりも会社で買ってあげたほうが

結果的に税金が安くて済む、という点は同じです。


ただし注意点があります。

ではなんでもかんでも福利厚生に…として良いかというと違います。

基本的に事業と直接関わりがあるようなものに限定されます。

食事代を全部福利厚生で…といったことは好ましくありません。

これをやってしまった場合、給与として認定される可能性があります。


使いドコロを考えて上手に取り入れていきたいものです。

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