Tweet
ここまでのまとめ
-
経営
会計・税務
2012-08-01 01:00
前回からの続き、中小企業の節税策について。
個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。
そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。
仮に所得５０までの税率を１０％、５１～１００までの税率を２０％とします。
そして給与収入５０に対する給与所得控除額（概算経費）を１０とします。
◯個人事業主が所得１００を抱えた場合
５０ × １０％ ＋（１００▲５０） × ２０％ ＝ １５
◯法人成りした場合
・法人分 ５０ × １０％ ＝ ５
・個人分 （５０▲１０） × １０％ ＝ ４
・税金総額 ５ ＋ ４ ＝ ９
上の式は法人と個人に同じ税率を適用していたりするので、
正確性という意味ではまったく誤っていることはご承知おき下さい。
ただ所得の分散と給与所得控除の効果は分かりやすいのではないかと。
何もしなければ１５だった税金が、９まで減少しました。
更に福利厚生を使ってみます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
