Tweet
事例その１：テナントの内装工事
-
経営
会計・税務
2020-01-17 07:00
おはようございます、今日はおむすびの日です。
おむすび専門店のヤツ、美味しいな、とあらためて。
固定資産についてお話をしています。
償却資産税の課税対象について、もっとも判断が難しい建物・建物附属設備を紹介中です。
考え方の基本は「建物と一体か」というものでした。
ここから事例をつかって確認をしていきます。
まずは店舗の内装工事から。
・建物の所有者と店舗の所有者が同じ場合
この場合、店舗の内装工事は建物と一体のものであると考えられます。
したがって、内装工事については償却資産税ではなく、固定資産税の課税対象に含まれています。
繰り返しになりますが、固定資産税は賦課課税方式です。
行政側が建物を評価し、それに基づいて課税されています。
・建物の所有者と店舗の経営者が別人の場合
いわゆる「テナントを借りて店舗経営をしている」ような場合です。
この場合、内装工事は「建物と一体の資産」とは判断されません。
建物の持ち主と店舗の経営者が異なるわけですから、それが一体の資産と考えるのはおかしいためです。
つまり、内装工事については償却資産税の課税対象に含まれます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
