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税負担の軽減は金融機関からの評価にも直結
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経営
会計・税務
2019-12-26 07:00
おはようございます、今日は落合博満さんがはじめて一億円プレーヤーになった日です。
なんとな～く、当時の報道は覚えております。
固定資産についてお話をしています。
飲食店舗の開店を実例に、経営力向上計画の効果を確認しています。
即時償却、税額控除、どちらを選んでも開店直後の税負担が大きく減少します。
この効果は、単に税金の負担が減るだけにとどまりません。
飲食店舗の開業に当たっては、金融機関の融資を活用する例が多いです。
事前に事業計画を提出し、開店後には実際の業績も共有する必要があります。
そのとき、一般的な水準と比べて税負担が大きく減少していたら、どうでしょう？
「売上は計画に到達、その上で税負担が軽い」とすれば、それだけ手元に資金が残っているわけです。
当然、金融機関も「返済資金に余裕がある事業者」と評価してくれます。
というように、税負担の減少とそれに伴う手元資金の確保は、金融機関からの評価にも直結します。
仮に多店舗展開を目指している場合、金融機関との交渉が円滑であることはとても大切です。
つまり、経営力向上計画を活用することで、事業展開そのものにも速度感が出せることになります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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