おはようございます、今日は進化の日です。
最近はダーウィン的進化論に批判的な分析も増えているようです。


生活費と事業の関係についてお話をしています。
消費税の改正により、営業的な意味から自分の納税義務が問題となることを予測しています。


少し前に始まったマイナンバー制度。
あのとき「これですべてが丸裸になる！！」みたいな報道が非常に多くありました。
ただ、個人的な感想では「罰則もないし、ユルユルで運用されるのでは・・・」と思っておりました。


事実、マイナンバー制度が始まったからといって、まだ実務上に大幅な影響が出たようには思えません。
もちろんマイナンバーの収集や管理については相当に手間暇がかかっていますが・・・
例えば、賃貸不動産の大家さんなんかには「そんなもん出したくない！」と明言する人も実在します。
そのとき、どうしても集められないとしても、罰則はないので大きな影響はないわけです。


しかし、約５年後の消費税改正は異なります。
相手が登録番号を有しているかいないのか？は自分の納税額計算に直接影響します。
しかも年に一度の話ではなく、日常的な取引そのものに直接影響するのです。


現状で罰則のないマイナンバーと、自分の納税額に直接影響してくる消費税の登録番号。
実務的な影響力が大きいのはどちらか？
そして結果的に、より経営情報の整理統合が進むのはどちらなのか？
火を見るより明らかです。


いつもお読み頂き、ありがとうございます。