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取引先から「納税義務の有無」を確認されるようになる
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経営
会計・税務
2018-11-23 07:00
おはようございます、今日はゲームの日です。
最後にやったゲームは・・・子どもがスプラトゥーンをやっているのを横でみたくらいでしょうか・・・
生活費と事業の関係についてお話をしています。
消費税の改正が、小さな事業者に大きな影響を及ぼすことを確認しました。
消費税の登録番号導入は、本当に様々な業界で多大なる影響を及ぼすでしょう。
特に「趣味を仕事にしたような人」というのは、非常にコンパクトに仕事をしていることが多いです。
そうすると、消費税の納税義務が発生していないような例が相当にあります。
例えばどこかの企業から「こんなことをやって欲しい」と要望を請けたとします。
そのとき、実際に取引をはじめよう・・・となったときに
「で、消費税の納税義務者ですよね？」
みたいなことを質問されるようになるだろうな、と予想をしています。
見込み取引先からすれば、あなたに支払う対価が消費税計算でどうなるのか、は重要な情報です。
そこでしっかりとした回答ができないとなると・・・当然信用は失います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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