高橋 昌也(税理士)- コラム「自家版租税教室:消費や所有に対する課税の強化」 - 専門家プロファイル

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自家版租税教室:消費や所有に対する課税の強化

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経営 会計・税務 2018-03-26 07:00

所得が課税対象として頼りなくなってきたこと。

 

それと所有について世代間での偏りが出てきたこと。

 

これらの状況に応じて、消費や所有を課税の対象とする流れが進んでいます。

 

 

 

所有に関していえば、いちばん有名なのは相続税の強化です。

 

先ほど「テレビで観た」というお話でしたが、相続税に関しては最近増税されました。

 

財産をある程度所有していた人に関しては、死亡時に税金を負担してもらう。

 

こういう考え方で所有に対する税金が強化されました。

 

 

 

もう一つは消費税の強化です。

 

先ほども紹介した通り、消費税の税率は年々増加しています。

 

いまのところ10%まで上げることが決まっていますが・・・

 

実はそれくらいの上げ幅では足りないのではないか?ということは以前から指摘されています。

 

また外国では消費税率が20%くらいであることも珍しくはありません。

 

それと、消費に対する課税は、税収減として比較的安定しているとも言われています。

 

あまり経済の状況が良くなくても、買い物は必要だから消費税は安定して税収が発生するのですね。

 

 

 

この「どの対象にどれくらい税金をかけるか」というのは、税制を考える上でのすごく大切なポイントです。

 

さっき取り上げた政治家や政治家を目指す人々は、どんなところに課税をするのか凄く真剣に考えています。

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