相当規模の会社での活用が前提か
-
おはようございます、今日はたまごかけごはんの日です。
好きです。
事業承継についてお話をしています。
事業承継税制について、安易な活用は危険であることに触れました。
ここでいう危険という意味は、短期間での視座ではみえてきません。
特に税理士や信託銀行がオススメする「節税策」と呼ばれる部類のものには
・確かにその時の税金は安くなるけど
・その後の人生に関する影響については検討が不足している例
これが少なくありません。
事業承継税制を活用すれば、確かに相続があったときの納税額は減らせるかもしれません。
しかし、その後の事業経営について
・いまの事業規模をそれこそ死ぬ気で維持してもらいますよ
・社長がイヤになってもやめられませんよ
といった辺りについて、きちんと後継者側やその関係者の意志を確認し、承継後に起こるであろうマイナスリスクについてもしっかりと考慮し提案しきれているか?というと非常に疑問です。
こと事業承継税制に関していえば、中小零細企業といっても相当に育った規模の会社でないと、活用は難しいと思われます。
親族、第三者含め、後継者およびその支援者について相当程度に整っている状況でないと、怖くて実用は出来ないかな、というのが一人の税理士としての素直な感想です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう(2021/01/11 07:01)
福利厚生、うまく使えればものすごく便利(2021/01/10 07:01)
生活費の事業経費化が可能ということ(やりすぎ注意)(2021/01/09 07:01)
福利厚生策の活用(2021/01/08 07:01)
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る(2021/01/07 07:01)