おはようございます、今日はおしぼりの日です。

あれって、世界共通の代物なのですかね？

事業承継についてお話をしています。

事業承継税制を活用した場合における後継者の枷について確認をしています。

昨日も触れた通り、中小零細企業において、社長の影響力は甚大です。

正直、社長が別人に変われば会社が同じであっても別の会社になったと言えるでしょう。

実際、会社の看板に価値がある例なんてのは本当に稀で、ほとんどの場合には

・社長その人の人柄で商売をしている

これがほとんどです。

実際、上場している企業ですら「どこ？その会社」なんてところは山ほどあるわけですから、会社の看板なんてものはほとんどの場合意味をもっていません。

それくらい、代表者が変わるというのは事業に大きな影響を及ぼします。

そして、事業というのは良くなっていくのには時間がかかっても、悪くなるのには時間がかかりません。

あっという間に事業が傾く例はいくらでもあります。

それくらい振り幅が広い事業経営の現場において、事業承継税制を活用することによる拘束は、決して小さなものではありません。

代表者の変更、雇用の維持含め、税金の猶予を受け続けるために経営そのものが拘束をされるという逆転現象が起こります。

諸々の批判もあって、事業承継税制については以前よりも使い易い制度に変更されました。

しかし、それでもなお相当程度の事業に対する拘束が残っていることは事実です。

あまり安易に本制度を利用することは、後継者の人生に多大なる禍根を残しかねないことはしっかりと認識しておくべきでしょう。

いつもお読み頂き、ありがとうございます。