こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。

まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、
平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、
・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、
・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立
しました。


今回、平成23年度税制改正として成立した相続税・贈与税は、
・相続税の連帯納付義務
のような、手続き的なものだけでした。


しかし、今回、先送りされた改正案は、相続税・贈与税を大きく変える案となっています。




１．相続税の基礎控除の引下げ
相続税の、基礎控除が引下げられています。

改正前　　　　　改正後
定額控除：　5,000万円　⇒　3,000万円
比例控除：　1,000万円　⇒　 600万円 　（法定相続人一人当たりの控除額）


この改正案により、多くの方が相続税の対象となる可能性がある、重要な改正です。


例えば、基礎控除の引下げにより、1億円くらいの遺産総額でも、相続税がかかる可能性があります。

”遺産総額1億円”といっても、都内に昔から住んでいる方などは、地価が高いために、すぐに1億円となってしまいます。

もちろん小規模宅地の特例などにより、相続税はかからないケースも多いです。

いずれにせよ、今までは相続税がかからなかった方も、一度、相続税の検討をしていた方が安心だと思われます。



２．相続税の税率構造の見直し
相続税の税率の区分や、税率が見直されました。

現行　　　　　　　　　　改正案
税率の区分： 6段階　⇒　8段階
最高税率： 　　 50%　⇒　55%となります。

一見、最高税率が引き上げられ、金持ちへの相続税の増税に見えるかもしれません。

しかし、各相続人の相続財産※ が、2～3億円の場合の税率も、40％から45％へ引き上げられています。

実際には大金持ちよりも、このような中間層の方が多いので、中間層への影響が大きい改正ではないでしょうか。

※ 正確には、法定相続分に応じた取得金額になります



３．死亡保険金に係る非課税限度額
500万円に乗ずる法定相続人数が、
・未成年者等
・被相続人と生計を一にしていた者
に限定されました。

死亡保険金の非課税枠が、「被相続人と生計を一にしていた者」、つまり、亡くなった方と一緒に暮らしていた人に限定されると、事実上、死亡保険金の受取人は配偶者だけとなります。

（通常、相続時には子供は成人して独立しているので、「未成年者」にも「生計を一にしていた者」にも該当しません）

この改正は、保険を使った節税には、結構、厳しい改正ですね。



４．贈与税の税率構造の緩和
贈与税の税率を
1) 20歳以上の者が、直系尊属から贈与を受けた場合の軽減税率
2) 上記1) 以外の、贈与税の税率
に分かれました。

いずれも最高税率は50％から55％に引き上げられました。

しかし、1) の「20歳以上の者の、直系尊属からの贈与」、つまり親から成人した子供への贈与は、大体500万円以上の贈与が、従来より軽減されています。

相続税が厳しくなってきているので、生前贈与が、有効な相続税対策となってきますね。



５．贈与税の相続時精算課税の範囲拡大
1) 受贈者の範囲に、20歳以上の孫を追加 （現行は、推定相続人のみ）
2) 贈与者の年齢要件を、60歳以上に引き下げ （現行は、65歳以上）


今回、相続時精算課税の対象に、孫が加えられました。

しかし現実的に、普通の家庭で孫に直接贈与することは、あまりないのではないかと思います。

そう考えると、あまりこの改正は使われないかもしれません。



６．最後に
今回の改正案では、”お金持ち”ではない、”普通の家庭”でも相続税の対象となる方が増えてきます。

今まで、あまり相続税を考えたことがない方も多いと思います。


相続税は、その仕組み自体が複雑ですし、特例などによる軽減も多い、難しい税法です。

また、各家庭の状況、例えば、
・何人の子供がいるか
・親と一緒に住んでいるか
・親が事業をしているか
といった状況により、扱いが異なってくることも、相続税を難しくしています。


今まで見てきたように、今回の税制改正案では、相続税の対象となる方を増やす一方で、贈与税を軽減しています。

そのため、早い段階で一度財産を把握し、生前贈与の活用を検討していく必要があるのではないでしょうか。


ご自分で計算することが難しい場合は、一度、専門家にご相談されることも、一つの方法だと思います。


------ 関連記事です ------
【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -
【平成23年度税制改正】　- 法人税編 -
【平成23年度税制改正】　- 所得税編 -
【平成23年度税制改正】　- 消費税編（今回一番の目玉） -

今後どうなる？ 税制改正　法人税・所得税 編 -

【相続税 復興財源に】 ◆ 速報 ◆


よろしければ、クリックをお願いします。↓