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監査 のコラム一覧
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【オリンパス、「上場契約違約金」1千万円？】
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
青山学院大学大学院の町田教授の週刊経営財務（No3046号）への寄稿の中の興味深い視点を書いています。
今までの粉飾事件などで、監査法人にまったく責任がないわけではないが、最終的な責任を監査法人に追わせすぎではないか、というものです。
町田教授によれば、日興コーディアル証券が連結外しという有価証券報告書の虚偽記載を行った際、会社は5...(続きを読む)
【オリンパスが上場維持！？】
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
今日の日経新聞に、オリンパス 上場維持有力という記事が出ていました。
この上場問題についても、前回にブログに続き、経営財務（No3046号）に書かれた、青山学院大学大学院の町田教授の記事をみてみます。
この記事では、オリンパスを上場維持とするのか、上場廃止とするのかは、東証の判断ですが、マスコミなどが、早い段階から上場廃止にならない...(続きを読む)
【短文式監査報告書】 オリンパス事件から
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
あけましておめでとうございます。
さて、昨年もいろいろな出来事がありましたが、その中でもオリンパス事件は、第三者委員会調査報告が出されて、ようやく全体像が見えてきました。
年末、青山学院大学大学院の町田教授が、週刊経営財務（No3046号）に、この調査報告書の記事を書いていました。
この中で、いくつか興味深い問題提起をしていたので、1...(続きを読む)
【監査法人交代制へ】 EUの改革案
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
EUの欧州委員会が11月30日に、監査法人改革の法案を発表したそうです。
現在は、世界中の監査が4大監査法人による寡占状態となっていますが、改革法案は、監査人の交代制を含む画期的な案となっています。
日経新聞によると、具体的には、
・監査法人の担当期間を6年とする
・期限切れから再監査には4年を必要とする
・複数の監査法人を選...(続きを読む)
【会計士浪人を救う】 実務要件緩和へ
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
公認会計士試験になるための実務要件が、未就職者問題から緩和されました。
公認会計士になるには、
・短答式試験と、
・論文式試験
の2つの試験を合格すると、いわゆる“公認会計士”になった、と言われます。
しかし、正式には、この試験合格後、
・実務補修 （3年間の勉強）と
・業務補助または実務経験 （監査法人や大手企業での監査や経理経験）...(続きを読む)
【会計士1500人就職浪人？】 弁護士も「未定」35％
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
日経新聞によると、公認会計士の就職浪人が、1500人にも上りそうです。
今年、11月14日に論文試験の発表がされますが、合格者は1500人程度と予想されています。
一方、採用は前年を下回る見通しで、大手4監査法人の採用計画では、昨年の758人から、今年は690人（約130人の減少）です。
昨年からの未就職者が900人もいるのに対し、今年、...(続きを読む)
【監査の限界？】 - 循環取引 -
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
公認会計士協会から9月15日付で、
「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応について」
という指針が出ました。
循環取引とは、複数の業者間で、商品などを相互に発注し合うことで架空売上を計上するものです。
例えば、「今回はうちが発注したから、今度はお宅がうちに発注してね」、
といったように、お互い売上を水増しする手法です。
実態としては...(続きを読む)
【トーマツも節税？】 保険は簿外のダムなのか
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
監査法人トーマツは、この7月に440人の大リストラをしたので話題となりましたが、インターネットで、こんな記事を見たので、ふとトーマツの決算書（平成22年9月30日）を見てみました。
なお、トーマツは9月決算なので、これは昨年9月の決算書です。
決算書からは、売上の分析など、いろいろ着眼点はあると思います。
ところで、私が、ふと気になっ...(続きを読む)
【あずさ監査法人も、50人 リストラ！】 J-SOX需要が一巡
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
「あずさ監査法人 50人削減、早期希望退職を募集」という記事が日経新聞に出ていました。
最近、「公認会計士です」と自己紹介すると、
「監査法人も大変だね、人が余っているんでしょ。４大監査法人どこもリストラしているんだって？」
と、いったことを言われることが、時々あります。
「そうですね。ただ、あずさ監査法人は、まだしていませんよ」と、自分の古...(続きを読む)
【社内に会計専門家が必要か？】 なぜ企業内会計士は増えない？
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
日本公認会計士協会が、上場企業593社からアンケートを取った「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しました。
１．社内に会計専門家が必要か？
「社内に会計専門家が必要か？」、という質問に対し、
回答は、
・外部専門家を利用するので不要： 59%
・社内に必要： 23%
・必要性は特に感じない： 9%
・社内...(続きを読む)
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