藤森 哲也

  新築住宅を建築する場合、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」の   瑕疵については最低10年間を義務づける法律：品質確保の促進に関する法律(品確法)が、   平成12年4月に施行されました。     この品確法が施行される前までは、瑕疵担保期間は２年間しか法律的な義務がありません   でしたが、品確法施行することにより、施工業者は10年間、建物について保障...(続きを読む)

不動産購入の際には、その物件の説明がされ購入へと進んでいきます。     しかし、その物件説明とは、不動産業者が決まった資料を考えも疑いもせずに 取得し、買主へ手交し、これが本地の謄本で、こちら道路部分の謄本で、 所有者は売主の業者になっています。 画像1が道路の図面です。ここが本地です。といった説明です。     物件自体に問題がなければそれでも良いでしょうが、もし問題や注意点...(続きを読む)

一昨日から贈与税の確定申告の受付が始まりました。お祭りシーズン、到来ですね。 サラリーマンの場合、年末調整で税金を精算するため、確定申告を行う必要はありません。しかし、住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、住宅ローン減税の申告ができ、支払った税金を取り戻すことができます。 では、住宅ローン減税を受けるための要件とはどんなものでしょう？ここで確認していきたいと思います。 住宅ローンの要件1.　...(続きを読む)

住宅やマンションを購入し、生活を始めてから色々と気付く、 利便不便や地域性、物件の長所短所がありますが、 新居で生活を始めるにあたって、気になることの中には、 その地域での犯罪発生件数や犯罪の種類、物件のプランや 立地状況による防犯性など、治安に関することもあると思います。   小さいお子さんや女性の多い家族構成なら、痴漢や引ったくり、 不審者の多い所は不安が大きいと思いますし、共働...(続きを読む)

皆さまが不動産を探す際、インターネットや雑誌などに掲載されている 物件を見て、気になるものがあれば、その掲載先である不動産業者に 問い合わせ、現地の案内や内覧となっていきます。       その時、業者から必ずと言っていいほど手渡されるのが販売図面(画像1)です。      物件の大まかな内容が記載されており、建物があれば間取りや規模、 中古なら築年数、土地であれば形や広さなど...(続きを読む)