離婚後の住宅について

shin0702 さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

不動産の譲渡に関しましては、過去の事例からいって、ご指摘いただきました(1)の方法で手続きされるのが一番スムーズにいくと思われます。

金融機関によっては、(2)の方法でも対応できる場合もございますが、変更が無理だった場合に(1)に切り替えるのも難しくなる恐れがあります。

(1)にせよ(2)の方法にせよ、どちらも奥様単独で住宅ローンを借りれることが条件となってしまいます。


以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也

方法論としては、(1)の方法を取られるのがベターだと思います。

問題は、売却価格をいくらに設定するか、ということではないでしょうか。

‘一般の市場ではいくらで売れる’という''相場価格''と、元ご夫婦間のような特定の間柄の人間との間での取引における価格(=''限定価格'')は、決してイコールではありません。

特に元ご夫婦間となると、生計を一つにしていたわけですから、ご主人様単独名義でご主人様のみが住宅ローンを支払っていらっしゃったとしても、その分奥様が生活費をカバーしていた、ということもあると思います。
そのような考え方をすると、奥様もこれまで住宅ローンの支払いに貢献していた部分があることになり、その貢献部分に見合った価格を譲渡時に価格から減額することが適切なようにも感じます。

協議離婚のケースなどで良くトラブルになるのが、このような''「離婚財産分与」''の問題です。

奥様としても、購入意志はあったとしても、実際に購入するのであれば少しでも安く買いたい、と思うのが本音でしょうし、上記のような理由から「相場価格で購入する」ということはあまり考えづらいように思います。

今後手続きがスムーズに進まれることをお祈りいたします。


リード 中石 輝
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