経審や銀行提出での粉飾についての疑問です。

現在の日本には、会計処理方法には2つの基準があるといえます。一つは会計基準、もう一つは税務基準です。

上場しているような大企業だけではなく、非上場の中小企業も、本来は「中小企業の会計に関する指針」等にもとづいて会計処理を行うべきだと思いますが、現実はそうなっておりません。例えば、減価償却費の計上を停止したり、売上の前倒し計上等が行われることも多々あるかと思います。これらも“粉飾”といえば粉飾です。(上場企業がこうした会計処理を行えば、間違いなく「粉飾決算」と新聞に書かれてしまいます。)

では、非上場の中小企業が、なんの基準もなく会計処理をしているかというと、税務上容認される会計処理を行っているのであり、非上場の中小企業は、税務基準で会計処理を行っているといえます。
(「中小企業の会計に関する指針」に強制力はありません)

どの税理士事務所も、基本的には、会社の方から頂いた資料をもとに、税務上適正な決算書と税務申告書を作成しているはずです。(故意に真正な事実に反する税務申告書を作成すれば、懲戒等の対象になります)
会社の方も、税理士事務所が作成した決算書をもとに、経営事項審査や銀行への提出書類を作成されているかと思います。

最後に、“繰越利益剰余金をイジッテル”具体的な方法にはわかりかねますが、単なる期ズレのような会計処理ではなく、架空取引のような粉飾操作を行うと、どこかで資料の整合性が取れなくなり外部からもわかりますので、そのようなことは行うべきではないと思います。

基本的には、以上のような考え方で理解されてはいかがでしょうか。