新規事業の資金調達について

lucent0109さん、こんにちは。創業初期の個人事業主として新規事業を開始する際の各種資金調達手段についてのご相談ですね。

1.どのような種類の投融資の手段があるのか。
創業初期の個人事業主等が資金調達を実施する場合、主として新規事業や創業を支援する日本政策金融公庫（政府系）からの借入れ、保証協会保証付きの融資があります。
さらに地域金融機関からの借入れ（プロパー融資）、都道府県等からの補助金（利子補給を含む）等があります。
また最近では、インターネットを通したクラウドファンディングを活用した資金調達、エンジェル投資家からの投資を検討される方も見られます。
いずれにしても資金調達の選択では、その長所や短所に加え、今回の事業計画（データ処理のビジネスモデル等）や自己資金との兼ね合いが重要です。

2.融資はリスクであると感じるので，投資が望ましいと考えているが，専門家の方の見解はどのようなものか。
融資は、確かに金利負担および元本返却というリスクがありますが、一方投資は何と言っても事業内容に高い魅力や投資家の共感性が必要です。
まずは、相談し易い日本政策金融公庫（新事業育成貸付等）、事業所のある地方自治体（中小企業制度融資、クラウドファンディング活用促進事業等）などの窓口を活用されることをお勧めします。
更には商工会議所・商工会（小規模事業者経営改善資金融資＜マル経融資＞）、地域の金融機関（プロパー融資）、中小企業支援センター（中小企業庁施策）等にご相談下さい（窓口が重複している融資もあります）。

投融資それぞれのメリット・デメリットなど。
融資では、例えば日本政策金融公庫では無保証・無担保の借入れでかつ比較的低金利・長期返済の制度があります。一方で計画書の作成を通じた審査や限度額の設定があります。
また制度融資や補助金は返済負担が軽い反面、資金使途等要件の適否に加え事業計画の採択等に比較的時間を要します（募集期間の確認）。
概して低金利・長期返済等メリットがある資金調達は審査期間や申請負担等のハードルが高くなっています。
例えばマル経融資は低金利が魅力で無担保・無保証ですが商工会議所の経営指導や推薦が要件となります。
投資では、モデルによっては多額の調達が可能なことに加え金利・元本返済負担がないほか、プロジェクトに成功すれば支援者との絆が深まります。
一方、資金調達額の目途やタイミングが不透明なほか、会計処理等に留意が必要です。
また、ITを活用した資金調達はその目的や規模に応じて調達サイトを選択することが重要です。調達サイトによって得意分野、手数料体系、支援体制が相違します。
運営事業者が金融商品取引法の規制を受けないものとして「寄付型」（お礼のレター）と「購入型」（商品・サービスの提供）の資金調達があります。
なおエンジェル投資は高い成長性が必要になるとともに、出資者として経営に関与される懸念があります。

3.融資を受けるのに必要なもの。投資を受けるのに必要なもの。
投融資を受けるためには、最終的に相応の書類の提示が求められます。
因みに融資を受けるためには、借入申込書や事業計画書・職務経歴書に加え、確定申告書ないし納税証明書、決算書（青色申告の方は決算書・白色申告の方は収支明細表）が求められます。
さらに、運転免許証コピー、印鑑証明書、通帳コピー等も必要になることがあります。
必要書類に関しては近くの日本政策金融公庫や該当機関等に電話やメール（HP事前確認）等で問い合わせ下さい。
また、投資を受けるためには、各種クラウドファンディングサイトや推進の地方自治体のHP等をご確認下さい（申請書類の作成）。

(4.どのような場合に法人格の取得が必要か。)
法人格か個人事業主かは投融資の面で余り関係がなく、主に事業・資金計画の内容やその精度、経営者の資質等によります。
ただ、保証協会保証付き融資の場合には資格要件（小規模事業者等）があり、株式増資を通したエンジェル投資の場合には法人化が適切となります。

lucent0109さんのご活躍をお祈り致します。

＜参考＞
日本政策金融公庫（マル経融資）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html