公募株式投信の収益分配金

海老蔵さんへ。FPの杉浦恵祐です。

専業主婦等の所得が無い方の還付申告の一般的な回答です。
(個別事例の税務相談は税理士の業務範囲となります)

その年の所得金額の合計額(配当所得を含む)が、その人の所得控除の合計額未満ならば、課税所得は0です。
課税所得が0ならば配当収入(配当所得)から源泉徴収された所得税住民税は、本来かからない税金ですので、還付申告すればその全額が還付されます。

例 Aさん 専業主婦 収入は配当収入30万円(源泉後の手取りは27万円)のみ。
Aさんの所得控除 所得税の基礎控除38万円(住民税の基礎控除は33万円)のみ。
Aさんの所得税の課税所得 30万円-38万円=0円 課税0円
Aさんの源泉徴収 所得税7%の21,000円、住民税3%の9,000円
確定申告すれば所得税21,000円、住民税配当割9,000円の30,000円が還付される。

例 Bさん 65歳無職 収入は国民年金70万円と配当収入30万円(源泉後の手取りは27万円)の100万円のみ。
Bさんの所得 年金の雑所得が、70万円-公的年金等控除120万円=0円
配当所得が、30万円。所得金額の合計は30万円。
Bさんの所得控除 所得税の基礎控除38万円(住民税の基礎控除は33万円)のみ。
Bさんの所得税の課税所得 30万円-38万円=0円 課税0円
Bさんの源泉徴収 所得税7%の21,000円、住民税3%の9,000円
確定申告すれば所得税21,000円、住民税配当割9,000円の30,000円が還付される。

なお、還付申告は、今までに申告をしていなければ、5年分さかのぼってすることができます。

海老蔵さん、今日は。CFPの小林治行です。

ご承知のように、2009年と2010年度は株式投資信託の｢''普通分配金｣''は配当所得として10%(所得税7%、住民税3%)となっています。
現在奥様は特定口座・源泉徴収有りで取引をされておられるのですが、仮に｢''普通分配金''｣が30万円の時、「''配当所得''」として30万円から10%差引いた27万円が受け取り金額となっています。

国民は誰でも「''基礎控除38万円''」を権利として持っていますから、｢''合計所得金額''｣が38万円以下の場合、申告することによって還付してもらえます。

質問の中で気になることが二つ。

1.''｢普通分配金｣か｢特別分配金｣か''

昨今の世界経済の低迷により、投資信託の基準価格が下落しています。そのため多くの投信が、個別元本より基準価格が下回っています。
分配金は出ますが、そうした下回って分配されたものを｢特別分配金｣と称して、非課税となっています。自分の元本を返してもらっているだけであり、利益がでている訳ではないので、当然に非課税です。

受け取っておられる分配金が普通分配金で源泉徴収されていることをお確かめ下さい。

2.''配偶者控除を使うのは貴方本人''

所得税では年間合計所得103万円以下(住民税では100万円以下)の配偶者がいる場合には、配偶者控除38万円が使えます。
これは貴方の税計算に使用するのであって、奥様とは違うということを確認しておきます。