投資信託の確定申告（源泉徴収の還付）

少し長くなりますが，よろしくお願いします．

投資信託の特定口座（銀行）で１年間の普通分配金の総額が４０万円ほど，一般口座（別の銀行）で１年間の普通分配金の総額が１０万円ほどあります．他の収入はありませんので，源泉徴収されているこれらの投資信託の税金（合計５万円ほど）は，確定申告で還付されるのですが，国民健康保険の７割減免が適用されるよう，確定申告は３３万円以下になるようにしなければなりません（５万円ほどの還付に対して国保料の増加分が６万円を超える）．特定口座では６銘柄保有していますので，一部を確定申告しようと考え，税務署に行って聞いたところ，一般口座なら一部だけ確定申告できるが，特定口座は１ユニットと考えるので分けられない，という話でした．担当者がどうも頼りなく，他の署員に聞いたりして，この法令をこう解釈してという説明でしたので疑問に思い（税務署がいわば「損」する話に親身な回答は望めないという見方もあって），ここに投稿しました．本当にそうなのでしょうか？

とりあえず特定口座を解約しようと思い，その場合の問題点について調べましたが，以下の解釈は合っていますか？
(1) 分配金の税金は必ず源泉徴収され，確定申告しなくてよい．
(2) 投資信託（１年以上保有）を売却した場合，売却益が１銘柄につき１０万円以下なら（２銘柄ならそれぞれ１０万円の計２０万円でも）確定申告しなくてよい．
(3) 例えば１０万円投資して（１０万円から手数料を差し引いた分の口数の投資信託を購入），売却時に口座に１５万円入金された場合，分配金受取型の投資信託の売却益は５万円，分配金再投資型の投資信託の売却益は５万円ー保有期間の分配金の税金の総額（還付された分も含む？）．
(4) 上記の基準で確定申告しなければならない場合でも，他に収入も合わせた所得の総額が基礎控除＋社会保険料控除＋生命保険料控除を超えない場合は確定申告しなくてよい．

以上です．