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対象：企業法務
当社の規定では、転勤後10年間は賃貸マンションを借り上げて社宅としています。しかし１０年過ぎると、そのマンションは社宅でなくなります。社宅期間で退去する場合は、現状回復費は会社負担となりますが、10年過ぎてもそのまま住み続けた場合の規定は明確には存在しません。にもかかわらず10年過ぎたら個人負担にしますと一方的に言われました。現実として10年住もうが15年住もうが現状回復費に大差はないと思います。よってある限度額（敷金同額等）を決めて、超過分のみ個人負担とする方が現実的だと思いますがどうでしょう？
shintarouさん （ 福岡県 / 男性 / 40歳 ）
回答：1件
専門家
理屈は一理あるが規定が無いなら話し合うしかない。
ご質問にある考え方も、おかしな理屈ではなく一理あると思います。
一方で会社としては、これまでの経緯や他の社員とのバランスを考えると思います。社宅に10年居住できるというのは比較的恵まれていますし、社宅ならば当然家賃補助などもあるのではないかと思います。社宅に入居できない他の社員もいらっしゃるでしょうし、社宅に入っていることで長期間に渡って優遇を受けてきたと会社側が考えていれば、｢もうこれ以上は自分で負担してほしい」というのも理解できます。
規定が明確にはなく過去事例も無いならば、社宅に10年以上住むとは想定していなかったということでしょうから、決まりがなければ話し合って決めるしかありません。自分の考え方を伝え、会社の考えを聞き、より良い落とし所を見つけられるように話し合われることが望ましいと思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ユニティ・サポート 代表
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