41才で医療事務を勉強しこの4月から午後パートで働いています。時給\900で月6万位の収入です。先日欠員が出る為正社員にならないかと言われました。でも冬場の帰宅は8時近い事もあり、小学生の子供を待たす事がネックだと伝えるとフルパートでもOKだと言われました。フルパートでも扶養を外れます。夫の扶養を外れると私も税金を支払うし夫の場合収入は変わらないのに扶養数が減る為、支払う税金も増えますよね?それでもやはりフルパートより(12万位)正社(基本14万+手当)で働く方が得策ですか。正社だと手取りはどれ位になるのでしょうか。私が正社員で稼ぎ一家の収入が増えても
夫名義の住宅控除とか減らされるような事はありませんか。
ママ17さん
回答:4件
家計にはプラスになるでしょう
はじめまして、ママ17様。
社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの牛尾理です。
一般的に年収が150万円〜160万円あれば、扶養を外れ、自身で国民年金、国民健康保険に加入しても、所得税法上の扶養の範囲の年収103万円の場合よりも家計にプラスになると考えられます。
現在の年収を72万円と考えると、フルパート、正社員どちらにしても家計にはプラスになるでしょう。
社会保険に加入できれば健康保険の給付や将来の年金も含めてメリットは大きいです。
また、住宅取得控除には影響ないでしょう。
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手取り収入と働き方
ママ17さんへ
こんばんは。ファイナンシャルプランナーの上津原です。
働くことと子育てとの両立、悩む所ですね。
手取りの面で考えてみると、社会保険のことも考慮に入れても正社員の方が手取りが多くなるでしょう。それと、パートと正社員とでボーナスが違ってくるのではないでしょうか。
ご主人の住宅ローン控除には一切影響はありません。
ご主人の扶養控除ですが、実際に税金が増えるのは、なくなった扶養控除×税率になります。
配偶者特別控除が全てなくなったとしても、所得税率10%、住民税率10%とすると、
所得税 38万円×10%=3.8万円
住民税 33万円×10%=3.3万円 となります。
医療事務となると月初めは忙しくなりますので、特にそのときはご主人に協力してもらうことも出てくるかもしれませんね。ご家族での役割分担をどうするかも大事になってきます。それと、子どもさんは何歳でしょうか。もし家庭科を習う程度の年齢であれば、曲がりなりにも自分で出来ることもふえてくると思います。
うまくいくといいですね。
回答専門家
- 上津原 章
- (山口県 / ファイナンシャルプランナー)
- 上津原マネークリニック お客様相談室長
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「上津原マネークリニック」という名前には、お金の無理やストレスのない「健やかな」暮らしを応援したい、という思いがこもっています。お客様の「ライフプラン設計」を第一に、また「長いお付き合いを」と考え顧問スタイルでライフプランを提案します。
吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
-
フルパートよりも正社員をお勧めします
ママ17 様
初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
フルパートでの収入が12万円の由、年間144万円になりますので、ご主人の所得から配偶者控除が無くなり、社会保険の被容赦の条件年間130万円未満からも外れます。
従いまして、正社員でお働きになることがベターかと考えます。収入は168万円+手当分ですので、130万円未満ぎりぎりの場合と、おおよそ手当分が実質増になるのではないかと推察いたします。
(正確には社会保険料や健康保険料は、入る年金制度と保険制度により異なりますので、目処とお考えください)
103万円と130万円所得税と社会保険の扶養の条件http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/30729
ご主人名義の住宅控除とは、住宅ローン控除と考えますが、ご主人の所得が3,000万円を超えなければ影響はありません。
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー
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扶養について
こんにちわ、FPコンサルティング岡崎です。
まず税金についてですが、配偶者の税金を考えるときに、扶養している人の数で控除される額が変わりました。よって「配偶者控除」が得れるかどうかで、ご主人の所得税の税額が変わってきます。この配偶者控除が受けれる範囲は、やはり年収103万円未満なのです。
また「配偶者特別控除」というのもあり、年収103万以上141万まで段階的に控除されます。つまり、103万までは控除がフルに受けれて、141万円までは少しずつ減りながらもいくらかは控除があるということ。さらに、会社や職場の家族手当も年収103万円を基準にしているところも多いので注意して下さい。
ここでよく聞かれるのがいくらが得?ですが、これはご主人の税金や会社の扶養手当などにもよりますが、一般的に160、170位がボーダーラインンといわれています。
しかし働く価値観もあるのでどちらがよいかは、お金だけでなく「働く」ことの価値についても考えましょう。
ちなみに住宅控除には影響ありません。
(現在のポイント:-pt)
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