?金融商品販売法　?海外ＥＴＦについて

はじめまして、FPの岩川です。

どこに投資しているETFかわかりませんが
スタート時に、どのくらいの値動きがあるか理解の上、はじめましたか?


投資先によりますが、大きく資産が変動するのは想定内です。


その変動に耐え続けて初めてリターンが得られる可能性がでてきます。
(計画があっての話ですが。)


ETFを長期放置するのは、そんなに簡単なことではありません。
コストは安いですが、継続するには、保有中の投資行動やメンテナンスが
必要です。

心配であれば、本気で情報収集をするか、アドバイザーとともに、
計画の見直し(売却という意味ではありません)も一つです。


リスクの受け入れについて
http://profile.allabout.co.jp/pf/iwakawa/column/detail/33769

kuririn様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

1.について

ゆうちょ銀行は、昨年10月から民営化され、銀行法上の金融機関になりましたので、法律上の取り扱いは、他の銀行と同じと思いますが、金融商品販売法は、販売業者が、リスクや権利行使期限、解約期間の制限などについての説明をしなかったことを原因として生じた損害について、「元本割れした額」を損害額と推定し、損害賠償請求ができるとした法律です。ただし、立証責任は消費者側にあります。念のため、ご確認です。

2.について

昨年購入した海外のETFについては、10年ぐらいの長期運用を考えていたはずなのに、もう不安に陥っているようでは、先が思いやられます。詳しい内容をお聞きしないと、分かりませんが、最初に決めた運用方針に誤りがあったか、プランの作り込みが不足していた可能性があります。できれば、専門家と一緒に運用方針の再確認をされることをおすすめします。

以上、ご参考にしていただけると、幸いです。

kuririn 様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

今回の改革でゆうちょ銀行が販売するリスク商品は金商法の対象になりました。

ETF上場投信も対象とする資産の動向に連動して価格が推移しますので、その対象とする指数もつリターンとリスクが伴います。

例えばTOPIXに連動する上場投資信託ETFを購入した場合には、東京証券取引所一部のリスクを引き受けることになり、購入時の指数よりも現在の指数が下落している場合には、元本を大きく割ることになります。
今後この指数が上昇するか、より一層下落するかの予測は出来ませんが、過去の長い期間の推移を取ると、期待リターンが6%でリスクは21%です。これは年間の運用成果の68%が、-15%〜+27%の範囲に入ることを示しています。また、最悪の場合には-36%になることも95%の確率であることを示しています。

様々な実証研究によれば資産運用の成果の91%は資産配分によって決まると報告されています。ETFであっても、この観点から、日本株式、外国株式、外国債券などを対象とするものに分散投資が必要になります。
この3資産を対象とする市場指数型のETFに均等に資産配分をされた場合は、期待リターンは5.2%でリスクは11.4%に押さえられます。(年間の運用成果の68%が-6.2%〜16.6%に入ります)

なお、現代ポートフォリオ理論によれば、最も効率的な投資方法は、インデックス・ファンドをなるべく安く購入して、長期間保有し続けることとされています。
この観点から、下記のコラムをHPに掲載していますのでご一読下さい。
http://www.officemyfp.com/fptayori0802.html

私のHPに日本で買えるETFを掲載しています。そして、FPとして私の運用レポートを掲載していますので参考としてください。
http://www.officemyfp.com/ETF-3.htm
http://www.officemyfp.com/ETF-6.htm
マイファンドレポート
http://www.officemyfp.com/myfundreport1.html
メールにてご相談に与ります

はじめまして、kuririnさん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野です。


最近の世界同時株安で、心配されている方も多いと思います。
特に昨年購入された方は、大きなマイナスの方も多いと思います。

どのようなものを対象としたETFを購入されたのか分かりませんが、国や地域別に分散されていれば、動きも変わってくるでしょうね。

長期投資を思われているのであれば、様子を見ておかれるのも良いでしょう。


また、将来の事は誰にも分かりませんが、現在が低い水準になっている事は、誰もが分かっている事ですよね。

まだ、下がる可能性もありますが、下がる幅も小さいのではないでしょうか。

収益をあげる為には、安い時に買って高い時に売る事ですよね。

少しでもマイナスを抑えて、少しでもプラスに転じるのを早くしたいのであれば、少しずつでも追加購入をされても良いと思います。

積み立てが出来るのであれば、毎月の積み立てをされるとこういった下げの時でも購入されていくのでリスクが軽減されますよ。

kuririnさん

こんにちは、FP診断の前田です。

1. のご質問については、何か気になることがあるのでしょうか?

金融商品販売法に関して普通預金や従来からあうような簡易保険は対象外です。
解説はコチラをご覧ください。

2. のご質問に関しては、具体的な投資先はどちらでしょうか?それが分かるとより詳しいアドバイスができます。

まずは

**現状把握と今後の見通しに

ついて知る必要があります。

2007年の「サブプライムローン問題」から始まった世界的な金融問題と物価上昇問題で、投資環境は大変悪い状況です。

こういったことは

**“投資”の勉強の前に、“経済”についての勉強

をすれば理解できます。

今後の参考として、“経済”の勉強をされることをオススメします。

今回、内容と状況によっては一旦売却整理して、投資内容を変更する必要があるかもしれません。

投資の考え方では、リスク軽減のため “長期投資が大切” と言われています。

これは“効率的市場仮説”という考え方からきています。“効率的市場仮説”とは、世の中の人が皆、合理的に投資をしているため“バブル”のような異常な状態は起きない、ということを前提としています。

しかし、今、世界経済で起きているのはアメリカの住宅不動産バブル崩壊による異常な経済情勢です。この状態はまだしばらく続くことが予想されます。

このような状況では個人投資家は

**“銘柄分散” “地域分散” “時間分散”

という ”3つの分散” を考える必要があります。

具体的には

“国内と海外株式” “国内債券と海外債券” 等に毎月積立投資(時間分散)していく方法です。

地域・銘柄分散はETF・投資信託で可能です。
積立投資は投資信託で可能です。

これらを組み合わせると良いでしょう。

ご質問・ご相談等ありましたらいつでもご連絡ください。

Kuririn様、はじめまして、かやはし陽子と申します。

1、についてですが、

「金融商品販売法の対象範囲」は、

預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、株式、投資信託、金銭信託、保険・共済、
抵当証券、集団投資ｽｷｰﾑ(ﾌｧﾝﾄﾞ)持分、様々なﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引、有価証券ｵﾌﾟｼｮﾝ取引、
海外商品先物取引等が対象です。

ただし、商品先物取引(国内)は対象外となります。


>ゆうちょ銀行の郵便貯金や簡易保険は金融商品販売法の対象になるのでしょうか?

上記、郵政民営化前の
郵便局の郵便貯金・簡易生命保険契約は適用対象外とありましたが

民営化後は(平成19年10月1日)、

民営化前から加入していた簡易生命保険契約は、
独立行政法人郵貯・簡保険管理機構に承継され、
又新たな簡易生命保険の取り扱いは廃止となり、

又、

郵便局の貯金においても、定期性の郵便貯金については、
原則として郵貯・簡保管理機構に承継され、満期まで政府支払保証が継続されます。
(定期性の郵便貯金以外のものは、
民営化後のゆうちょ銀行に契約が引き継がれて、政府支払保証ありません)

つまり、従前と同様、投資家保護の観点からなんら問題はありませんので、
強いて明記されていませんが、適用対象外の金融商品となります。


民営化後のゆうちょ銀行の預金、かんぽ生命の保険等においては

他の金融機関等と同じ扱いとなり、
其々「銀行法」「保険業法」などで規制され、

金融商品取引法の直接の規制対象ではありませんが
投資性のある預貯金・保険であれば

販売・勧誘ﾙｰﾙ等については、
金融商品取引法と同等の規定が適用されることとなり、

金融商品販売法の適用対象金融商品に該当することになります。