対象:投資相談
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吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
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リターンとリスクの考え方と各種コラムです
kuririn 様
初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
今回の改革でゆうちょ銀行が販売するリスク商品は金商法の対象になりました。
ETF上場投信も対象とする資産の動向に連動して価格が推移しますので、その対象とする指数もつリターンとリスクが伴います。
例えばTOPIXに連動する上場投資信託ETFを購入した場合には、東京証券取引所一部のリスクを引き受けることになり、購入時の指数よりも現在の指数が下落している場合には、元本を大きく割ることになります。
今後この指数が上昇するか、より一層下落するかの予測は出来ませんが、過去の長い期間の推移を取ると、期待リターンが6%でリスクは21%です。これは年間の運用成果の68%が、-15%〜+27%の範囲に入ることを示しています。また、最悪の場合には-36%になることも95%の確率であることを示しています。
様々な実証研究によれば資産運用の成果の91%は資産配分によって決まると報告されています。ETFであっても、この観点から、日本株式、外国株式、外国債券などを対象とするものに分散投資が必要になります。
この3資産を対象とする市場指数型のETFに均等に資産配分をされた場合は、期待リターンは5.2%でリスクは11.4%に押さえられます。(年間の運用成果の68%が-6.2%〜16.6%に入ります)
なお、現代ポートフォリオ理論によれば、最も効率的な投資方法は、インデックス・ファンドをなるべく安く購入して、長期間保有し続けることとされています。
この観点から、下記のコラムをHPに掲載していますのでご一読下さい。
http://www.officemyfp.com/fptayori0802.html
私のHPに日本で買えるETFを掲載しています。そして、FPとして私の運用レポートを掲載していますので参考としてください。
http://www.officemyfp.com/ETF-3.htm
http://www.officemyfp.com/ETF-6.htm
マイファンドレポート
http://www.officemyfp.com/myfundreport1.html
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?今までの郵便貯金は金融商品販売法の対象外だったとおもうのですが、今から契約するゆうちょ銀行の郵便貯金や簡易保険は金融商品販売法の対象になるのでしょうか?
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kotomamaさん (大阪府/35歳/女性)
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