住宅購入、ローンについて

おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

今回の場合には、建物の引渡しまで間があくのと注文住宅の場合には通常契約時、着工時、上棟時、竣工時にお金を支払わなくてはいけませんのでつなぎ融資を組むことになります。
よってつなぎ融資をしてくれる金融機関での借り入れになります。

自己資金については、土地支払に充当したほうがいいでしょう。親からの援助(相続時精算課税制度の利用)により土地の方のローンを組まなくてよくなるのであればそちらのほうが利息を考えるといいですね。

あとは金融機関と交渉をしてよりいい条件で借りられるかどうかです。
フラット35については、建物の引渡し後にしか土地の費用を含めローン実行をしてっくれませんので必ずつなぎ融資が必要になってきます。

ふきさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

土地を購入した後から建物を建てる場合、先行して土地代金の決済となります。
この場合、土地の分につきましても、一部住宅ローンを組む必要があるため、支払いをすくなくしようと、自己資金の多くを土地代に充当する可能性がありますが、上物を建築する場合の支払い条件につきましても、工務店と良く打ち合わせをするようにして、途中で資金ショートがないようにする必要があります。

また、土地の住宅ローンを融資する金融機関と、建物を融資する金融機関を別々にすることはできませんので、金融機関選びも慎重ににする必要があります。

金融機関が決まったら、建築代金の支払い条件などを金融機関にも伝えて、手付け金、中間金、残代金の決済日に合わせて、資金が金融機関から融資してもらえるように、予め打ち合わせをしておくようにしてください、

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

ふき様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回のふき様からのご質問につきまして、お応えさせていただきます。
下記をご参考にプラン実行されてはいかがでしょうか。
(ご参考)
1.住宅購入のプランを事前に銀行の担当者と相談してください。
つまり、銀行側との根回しをすることです。

2.相続税精算課税制度の特例につきましては、
19年12月31日で終了したしましたので、それに代わる方法の検討が必要になります。
例えば、
・物件を親子で共有にする方法があります。
・又は、親子で正式な「金銭消費貸借契約書」を作成して、さらにローン金利に見合う程度の利息を付加して、「期限」や「毎月の返済額」等の約束をします。これは、税務署が贈与税の対象としない方法の一つと考えます。しかし、税務署が完璧に了解するためには、事前に税務署で相談されることもよいと思います。

以上