重要事項説明書の未記載によるトラブル

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。


契約後のこうしたトラブルは悩ましいですね。驚かされる内容です。



細かい事情や条件がわからないので明確なことはいえませんが、判例では「敷地に関する公法上の

規制の有無を調査し、建築主に説明する義務がある」という事例があります。

対象の土地に制限があることを知っていたか、簡単に知ることができたのに事実を伝えなかったこ

とで損害賠償の訴訟をしたということです。

(東京高裁2002年4月24日判決/上告、判例時報1796号 P.91参照)





現段階ではとりあえず工事中止をして、業者と話し合いをしてみることをお勧めします。


既に解約したい希望が99%ならば、業者の説明責任が法令に抵触することを言及して、手付金の

返還と契約の解約を求めることになると思います。


こうしたことは、一度、宅建業の認可をしている府の住宅局等や弁護士に相談してみてください。




また、この都市計画は、都市計画法53条で「道路の計画があるが、事業認可後立ち退き等に協力

する」という内容ではないかと思います。

実際にはなかなか計画は進まないのが現状ですが…

この条件は、強固な建物や中高層の建物は許可しません。


例えば、鉄筋コンクリート造などは建築不可ですが木造の2階建てはOKになります。

おそらく業者にしてみたら、建てる建物には影響がないので鵜呑みにしてたのかもしれませんね。






ただこうした条件は、土地の契約前には必ず説明しなくてはなりませんし、知っていれば購入しな

い場合も考えられます。


もし事実を隠して販売したことになれば、詐欺的行為にもなりかねません。






万が一、訴訟等になった場合のことも考えて今までの経過等を書面化してまとめておくことも必

要ですので、ご自身で整理されることをお勧め致します。




以上、ご参考になれば幸いです。


詳しいご説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。


宜しくお願いいたします。

こんにちは、ともぱぱさん。

さおとめあきこ総合研究所の早乙女です。
拝読していて、大変驚いてしまいました。

重要事項説明の不備と思われます。
売主が業者、なのか個人の売主がいて、仲介で購入なのか解りませんが、解約可能なはずです。

我々不動産会社は宅建業法という法令に沿って、一般市民の方が間違いなく安心して不動産を購入するお手伝いをするのが仕事、と思われるのですが、未だこういう案件があるのですね。

実は、このところ、このサイトで''驚くようなご質問が、大阪府の方が多い''のも気になっています。行政にしっかり指導してもらえると良いのですが・・・。

東京都の場合、いろんな条例があって、''買うヒト・借りるヒトが有利な状況''になっているように思われるので、住むエリアによって格差を感じています。

今回のこのケースの場合、一般的には''整地費用の負担等なく、さらに違約金を払うことなく解約可能''ではないでしょうか。

詳しくはエリアの不動産に詳しい弁護士に相談ですが、''お打ちの仕上げプランは、次に生かす''
と言う、前向きなスタンスでもうひと頑張り・・・。
大変だと思います。お悔やみ申し上げます。

ともぱぱ様


はじめまして、株式会社クレドの鈴木と申します。

お気持ちお察し致します。

計画道路のご説明は重要事項説明の記載事項です。

ご契約内容を把握している訳ではありませんから

今の段階で断言は出来ませんが

契約の解除等は一般的には妥当だと思われます。

詳しくは、大阪府建築都市部振興課宅建指導係へ

重要事項説明書を持参してご相談してみて下さい。

親切に相談に乗って頂けるはずです。

大阪府HP


この回答がともぱぱ様のお役になれば幸いです。

株式会社クレド 鈴木 宏