お金の生かし方。

かえ 様 バームスコーポレーションの杉山と申します。

私で回答できる範囲だけ取り急ぎお知らせします。

保険の高度障害保険金は、本人が受取った場合に所得税が非課税になるというだけです。本人が生存中に使わなければ、一般の相続財産となります。

贈与の話ですが、相続時清算課税を使えば2500万円まで相続財産の前渡しが可能です。

課税対象金額は贈与された金額になるはずですから、資産運用する価値はあると思います。

かえ様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご相談の件、所得税法第9条、所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21によれば、お父様が直接受け取った損害賠償金や高度障害金は、所得税は非課税になります。しかし、その金銭をご家族で分け合った場合には、贈与税の課税があるはずです。

ちなみに、なぜ、所得税が非課税なのかというと、これらの損害賠償金等は、今後のお父様の介護や治療に使われるべきお金(損失の補てん)と考えられるからです。

ですので、相続時精算課税制度の活用も考えられますが、基本的には、介護や治療のための資金準備を目的にお父様の名義で運用すべきなのではないでしょうか。

こうした案件については、資産運用だけでなく、法律上の問題や税務の問題も絡んできますので、「税理士兼FP」の方か、弁護士や税理士と提携関係のある「独立系FP」にご相談されると良いでしょう。

かえ様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
お父様のこと、ご心配のことと思います。頑張ってください。

お父様名義のものをご兄弟に分けると、贈与税が発生します。非課税はお父様の手元に入金された段階のことです。

運用の相談は、金融商品の売り手に相談されるよりも、独立系のFP等の専門家にご相談されることをお勧めします。売り手はやはり売り上げと利益に偏ってしまいます。
このサイトに登録している方にお問合せするか「独立系FP」等で検索されると良いと思います。

ご自分で本を購入して読んでみることも、後々の運用に必要と思います。
本を選ぶ際には、出来るだけ「こうすれば儲かる」、「これで幾ら儲けた」というものは避け、
バートンマルキール著「ウォール街のランダムウォーカー」、ジョン・C・ボーグル著「マネーの常識」、藤沢数希著「なぜ投資のプロはさるに負けるのか」、山崎元著「お金をふやす本当の常識」など基本的なものをお勧めします。投資の原則と実証データ、そしてコストの高い商品は儲からないことが書かれています。

大きなお金を運用に回す際には、資産配分が重要です。
様々な実証研究によれば資産運用の成果の91%は資産配分によって決まると報告されています。
従いましてお手元の資金を国内外の債券や株式への分散投資をお勧めします。
私は、手元資金の急な資金の必要性も考慮して、1.定期預金(ネットバンクが金利が高めでお勧めです)、2.日本債券(国債)、3.日本株式、4.外国債券、5.外国株式、5資産クラスへの投資配分をお勧めします。
リスクを抑えるには定期預金と日本国債の比率を上げ、収益を求めるには3.日本株式と5.外国株式への配分を増やす事になります。

私のHPに年金積立金管理運用独立行政法人、年金基金連合会や企業年金連合会の資産配分、そして各資産別の期待収益率を掲載しています。宜しければご一読下さい。
http://www.officemyfp.com/assetclass-1.html

かえさん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

お父様のことお見舞い申し上げます。

さてご質問の件ですが、お父様が受け取る損害賠償金や保険金については非課税でもそれをお子様がもらうと言うことになると贈与になります。

贈与になったとしても相続時精算課税の届けをすると、相続発生時に精算するということで、受け取った金額が2500万円までは贈与税はかかりません。(お父様が65歳以上の場合)

お父様のその他の財産も含め、相続税が発生するかどうかでこれをするかどうかを考えた方がいいでしょう。相続税が発生する場合は分ける前に相続対策をします。

また、今後発生するお父様のためのお金はお父様名義で取っておいた方がいいですね。

なお相続税に関しては
5000万円+法定相続人×1000万円の基礎控除がありますが、その他不動産や貯蓄を含めるとこれ以上となるのではないかと思います。その対策を先に考えた方がいいかもしれません。

税理士やFPに個別に依頼した方がいいとおもいます。
運用はその後ですね。
おそらくお父様名義での運用は難しいでしょう。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/