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対象:人事労務・組織

社会保険の加入について

法人・ビジネス 人事労務・組織 2008/03/22 08:50

私は現在妻と、有限会社を経営しております。 自身と妻のみに役員報酬を出しております。 社会保険は、従業員が居ないので、国民健康保険と国民年金です。 この度、私も妻も、自社の仕事以外に、給与所得者としても働くことと成りました。 私は、派遣社員として、妻はパートとして働きます。 派遣会社から、派遣先の要請もあり、社会保険に加入するようにとの事ですが、その場合、私は、国民健康保険・国民年金から派遣会社の社会保険に加入すれば宜しいのでしょうか? 自分の会ご指導戴きたく、宜しくお願いいたします。

オハナ良一さん ( 神奈川県 / 男性 / 46歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

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社会保険の加入要件をよく確認して諸手続きを進めましょう

2026/10/26 19:18 詳細リンク

オハナ良一さん、こんにちは。
社会保険への加入についてのご質問ですね。

結論から申し上げますと、派遣会社で社会保険(健康保険・厚生年金)の加入要件を満たし、加入することになった場合は、国民健康保険と国民年金から脱退し、派遣会社の健康保険・厚生年金へ加入することになります。

ただし、以下の点にご注意ください。

1.現在の有限会社について
有限会社は法人ですので、原則として
従業員がいない役員だけの会社で、社長ご夫妻のみの会社であっても、
健康保険・厚生年金の強制適用事業所となります。
日本年金機構も「法人の事業所(事業主のみの場合を含む)は適用事業所」としています。
また、法人から役員報酬を受けて経営に従事している役員は、原則として健康保険・厚生年金の被保険者になります。

そのため、
有限会社から役員報酬を受けている
実際に会社経営に従事している
のであれば、本来はご自身が経営されている有限会社で、社会保険加入の対象となる可能性があります。
派遣会社の社会保険に加入すれば、必ずご自身の有限会社に関する手続きが不要になる、というわけではありません。現在までご自身の有限会社で社会保険に加入せず、国民健康保険・国民年金に加入されているとのことですので、今回を機に、管轄の年金事務所に、会社の社会保険加入義務があるかどうかも併せて確認されることをお勧めします。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html


2.派遣会社での社会保険加入について
派遣会社から社会保険に加入するよう案内されたのであれば、まずは派遣会社に加入資格と加入日を確認してください。
ご自身の会社と派遣会社の両方で社会保険の加入要件を満たす場合は、次のような扱いになる可能性があります。

a.派遣会社で健康保険・厚生年金に加入する。
b.ご自身の有限会社でも社会保険の加入手続きを行う。
c.「二以上事業所勤務届」を提出し、2か所の報酬を合算して保険料を計算する。

この場合、社会保険料は2社から受け取る報酬を合算して算定し、それぞれの会社の報酬額に応じて各社に按分されます。単純に派遣会社の社会保険だけに加入して終わり、とはならない場合がありますので、注意が必要です。
有限会社側の社会保険の適用状況
役員報酬額
派遣先給与額
奥様の役員報酬額
奥様のパート収入額
を踏まえて、年金事務所で「二以上事業所勤務」の取扱いになるかを確認する必要があります。

手続きの詳細は、日本年金機構の公式案内をご覧ください。
日本年金機構:複数の事業所に勤務する場合の手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20131022.html
また、奥様については、パート先で社会保険の加入要件を満たすかどうかを確認する必要があります。
奥様もご自身の有限会社から役員報酬を受け取っているとのことですので、単にパート先の勤務時間や収入だけで判断できない可能性があります。
奥様自身が勤務先やご自身の会社で社会保険の加入対象となるかどうかを先に確認する必要があります。
特に、会社設立年月、ご夫婦の役員報酬月額、派遣での月給見込み、奥様のパート収入見込みをふまえて、会社所在地を管轄する年金事務所や社会保険労務士のどちらかへ早めにご相談されることをおすすめします。

3.国民健康保険・国民年金の脱退手続き
社会保険への加入が確定し、国民健康保険の資格を失うことになった場合は、市区町村で国民健康保険の脱退手続きを行います。
国民健康保険の脱退は自動的に完了するとは限りませんので、ご注意ください。

オハナ良一様の今後のご発展を祈念申し上げます。

日本年金機構
社会保険
国民年金
国民健康保険
厚生年金

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小松 和弘
小松 和弘
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ホットネット株式会社 代表取締役
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