個人型確定拠出年金か個人年金・税金

FPの岩川です。

個人年金保険とは、比較になりません。
確定拠出年金(401K)です。

第2号の限度額は月18000円なので、年間20万強の所得税控除が受けられます。ただし、勤務先が401Kを採用している場合や公務員の場合は加入不可です。

個人年金保険の所得控除とは比較になりません。

401Kは、税金のメリットだけでなく、低コストです・・・・が、
毎月「500円弱」の手数料がかかりますので、限度額の月18000円ですと2.6%相当になります。

この数字だけですと割高に感じますが、購入時だけの手数料は、資産形成にそれほど影響はありません。
また、401Kの場合は、毎年の管理手数料(信託報酬)などが、安いのでコストの心配は不要です。(安いです。)

いざ、401Kを申し込む時に
「どの商品を選択すればよいのだろう?」と悩むと思います。
確定個人年金保険の選択も可能ですが、できれば確定型だけでなく、長期ですから変動商品を中心に選択しましょう

不明な点があれば、どうぞ気軽にご質問ください。

ruru044様 バームスコーポレーションの杉山と申します。

節税メリットという点でいえば、確定拠出年金に分があります。

[現在]
確定拠出年金の掛金は全額所得控除
個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除(または生命保険料控除)で上限5万円

[将来]
確定拠出年金は公的年金所得等控除の対象
個人年金保険は雑所得の対象

ruru044様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

個人年金保険か個人型確定拠出年金の加入をご検討中とのこと。

まず、個人型確定拠出年金の税制メリットは、下記の3つです。
・拠出時 掛け金は、全額所得控除の対象となるため、所得税、住民税の節税になる。
例)18,000円×12×(所5%+住10%)=32,400円-手数料の節税効果
・運用時 分配金、売却益等の運用益には、税金がかからないため、複利運用効果が大きい。
例)通常の預貯金なら20%の源泉分離課税
・給付時 年金受取の場合は、公的年金等控除を受けられる。
一括受取の場合は、退職所得とみなされ、退職所得控除が受けられる。
例)退職所得控除額40万×15年=600万なので、一括受取なら税金はかからない
※いずれも現在の法令に基づくもの。

ちなみに、個人年金保険にも拠出時、運用時、給付時の税制メリットはありますが、拠出時の所得控除に限度額があったり、年金受取時に一般の雑所得扱いになったりと、仕組みの違いがあり、軍配は個人型確定拠出年金に上がります。

一方、個人型確定拠出年金の最大のデメリットは、原則60歳までは現金化できないことです。個人年金保険なら、中途解約もできますし、契約者貸付制度を利用できる場合もあります。

最終的には、ruru044様のライフプランに合わせて選ばれると良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーの渡辺博士です。

どう考えても確定拠出年金です。

所得税での選択肢ですが、個人年金保険は毎年最大10万円超の支払保険料に対して、最大5万円が生命保険料控除として所得控除が得られます。(一般の生命保険料控除とは別に最大5万円)

一方、サラリーマンの個人型確定拠出年金は年額最大で216,000円支払うことができて、その支払額の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除できます。

住民税に至っては、個人年金保険が最大35,000円の所得控除に対して、確定拠出年金はやはり全額です。

又、将来受取る時期についてはいずれも、公的年金等にあたりますので雑所得という意味では同じです。

ならば確定拠出年金の方を少なく、個人年金保険を多く支払えば別ですが、通常は確定拠出年金の方が有利なのは言うまでもありません。

さらに個人年金保険の現在における予定利率は、大体3%程度ではないでしょうか。
それに比べ確定拠出年金は、結果殖えれば利回りは3%を大きく超えると思いますので、手数料を支払っても掛ける方がいいと私は思います。

資産運用の基本は長期国際分散投資です。
その基本を守れば最終的に受け取る際に、個人年金保険を上回るのは必至ではないかと思われます。
税金面と合わせれば効果は大きいと思います。

はじめまして、ruru044さん。
マネースミスの吉野です。

税金面では、明らかに確定拠出年金の方が有利です。
民間の個人年金保険では、所得税控除の制限がありますが、確定拠出年金では掛け金が全額所得税控除になります。

税金面以外についても、考えましょう。

運用資産は、民間保険会社は利益を得なければやっていけません、その為に純粋に運用する額は、掛け金よりも少なくなります。
確定拠出年金は、手数料を払うという別に費用がかかりますが、ほぼ掛け金は運用にまわされます。

しかし、メリットばかりではありません。

デメリットとして、民間の個人年金保険は途中解約が出来ますが、確定拠出年金では例外もありますが、途中解約や払い出しは出来ません。

メリット、デメリットを考慮されて検討されて下さい。

ruru044様 初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

個人型確定拠出年金の掛金の上限は毎月18,000円で、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象で、非課税になります。

また、受給時は、年金として受給される場合は･･･公的年金等控除が適用され、一時金として受け取る際には退職所得として課税されます。

また、個人型確定拠出年金用の投資信託では、コストも極めて低く設定されていますので、この面からも極めて有利な商品と考えています。

但し、保険と違い途中解約は有りませんので、受給年齢まで現金化できませんが、長期間の投資先としてはきわめて優れた制度ですので、こちらをお勧めします。

ruru044さんへ。
FPで1級DCプランナーの杉浦恵祐と申します。
私の意見は他の先生とは異なり、ruru044さんの場合は、個人型確定拠出年金制度のメリットは大きくはないと思いますので、現状の確定拠出の制度下では強いてお勧めはいたしません。
(といって個人年金保険が良いといっているわけではありません)

個人型確定拠出年金制度でのメリットは拠出時の所得控除につきます。
ruru044さんの給与収入200万円-給与所得控除-所得控除=課税所得60万円
所得税3万円、住民税6万円です。
個人型での控除の最大は18,000円×12ヶ月=216,000円ですから、節税額は216,000円×15%=32,400円です。
(ruru044さんが社会保険に加入なら社会保険料のメリットはありません。ruru044さんが住民税方式等の国保料算定方式採用の市町村にお住まいで、国保に加入ならメリットはあります)

一方、個人型確定拠出年金制度のデメリットは手数料と将来の税制リスクです。
運営管理機関に支払う手数料は年間4〜5千円ですから節税額で十分ペイできますが、

1.確定拠出での運用時の運用益は非課税だが、そもそも制度を利用しなくても期中収益分配金が
出ないタイプの投信なら運用益には課税されないし、確定拠出では運用益非課税の替わりに現在は課税は停止中だが、特別法人税(毎年の年金資産残高に対して1.173%(国税1%+地方税0.173%)が年金資産から徴収)が将来復活する可能性が無いわけではない。(平成20.3.31まで停止中、延長は12月13日の与党税制改正大綱を確認)
もし、特別法人税が復活されれば、元本確保型中心では目も当てられない。