対象:年金・社会保険
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行方不明中の請求は本人の意思が前提 まず年金事務所に相談を
ご家族の行方がわからない中で、捜索と並行して年金の手続きのことまで気にかけておられるのは、本当に心細いことと思います。主治医の書類まで揃い、あと一歩というところだっただけに、なおさら気持ちの置きどころがないのではないでしょうか。
結論から申し上げると、障害年金の請求は本人の意思に基づいて行う手続きのため、本人の意思が確認できない状態で、ご家族だけで請求を進めることは原則としてできません。そして、本人が行方不明であることは、年金事務所に伝えたうえで相談してください。事情を伝えておけば、本人が戻られたときにすぐ動けるよう、期限や必要な書類を先に確認しておくことができます。
■1.家族だけで提出できない理由
障害年金は、本人が請求して初めて支給が決まる仕組みです。ご家族が窓口に提出することはできますが、その場合も本人が書いた委任状が必要で、あくまで「本人の意思を代わりに届ける」という扱いです。
本人の行方がわからない状態では、委任状を新たに用意することができません。ご家族が本人に代わって請求書や委任状に署名することは、本人の意思によらない請求になるため、しないでください。
すでに本人が請求書に署名し、委任状も書いていた場合でも、年金の受取口座や連絡先、支給が決まった後の届出など、本人の所在がわからないと進められない手続きが残ります。その書類で提出してよいかどうかは、事情を伝えたうえで年金事務所の判断を仰いでください。
■2.年金事務所に伝えたほうがよい理由
年金を受け取っている人の所在が1か月以上わからないときは、同じ世帯の家族が年金事務所に届け出る仕組みがあります。これは受給が始まった人向けの制度ですが、本人の所在は年金の手続きの前提になる情報だということがわかります。伏せたまま提出するのではなく、事情をそのまま伝えてください。
年金事務所では、揃っている書類でどのような請求ができるのか、いつまでに何が必要なのかを確認できます。
■3.時間の制約について
請求の方法によって、待てる期間が違います。
・障害認定日による請求(原則として初診日から1年6か月の時点の状態で請求する方法):65歳を過ぎても請求できます。ただし、さかのぼって受け取れるのは請求した時点から過去5年分までなので、請求が遅れるほど受け取れる期間が短くなります。
・事後重症による請求(障害認定日より後に状態が重くなり、今の状態で請求する方法):65歳に達する日の前日(65歳の誕生日の前々日)までに請求しなければなりません。さかのぼっての支給はなく、請求した月の翌月分からの支給になります。
・診断書の期限:障害認定日による請求では認定日から3か月以内の状態、事後重症による請求では請求日前3か月以内の状態を書いた診断書が必要です。認定日から1年以上たって請求する場合は、今の状態の診断書もあわせて必要になります。今お手元にある診断書は、時間がたつと使えなくなることがあります。
本人が戻られたときに、どの書類を取り直す必要があるかを先に確認しておくと、その後の手続きを早く進められます。
■4.本人が戻られた後のこと
高次脳機能障害のため、本人が手続きの内容を理解したり判断したりすることが難しい場合は、家庭裁判所で成年後見人などを選んでもらい、その人が本人に代わって請求する方法もあります。成年後見制度については、市区町村の窓口や地域包括支援センターで相談できます。
■5.次にしていただきたいこと
揃った書類一式を持って年金事務所か街角の年金相談センターに行き、本人が行方不明であることを伝えたうえで、「この書類はどちらの請求方法のものか」「いつまで使えるか」を確認してください。書類の原本は、本人が戻られたときにすぐ使えるよう、大切に保管しておいてください。
補足
【年金事務所に持っていくもの】
・揃った書類一式(年金請求書、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書など)
・本人の基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書など)
・相談に行く方の本人確認書類
・捜索願を出した日と警察署がわかるもの
【窓口で確認しておくとよいこと】
・揃った書類が、障害認定日による請求と事後重症による請求のどちらのものか
・診断書がいつまで使えるか、取り直しが必要になる書類はどれか
・本人の事後重症による請求の期限日(65歳に達する日の前日)
【万一のことがあった場合について】
本人が請求をしないまま亡くなっていたことが後でわかった場合でも、障害認定日の時点で障害の状態に当たっていれば、亡くなった当時に生計を同じくしていたご家族(兄弟姉妹を含む)が、未支給年金として請求できる場合があります。事後重症による請求は、本人が亡くなった後に家族が行うことはできません。あくまで万一の場合の仕組みとして、知っておいていただければと思います。
【障害年金以外のこと】
行方不明が長く続く場合の財産の管理など、障害年金以外の法律上の手続きは、家庭裁判所や弁護士、法テラスに相談してください。
【この回答の根拠】
・国民年金法第16条、厚生年金保険法第33条(裁定の請求)
・国民年金法第30条の2、厚生年金保険法第47条の2(事後重症による請求)
・国民年金法第102条、厚生年金保険法第92条(時効)
・国民年金法第105条、厚生年金保険法第98条(届出)
・国民年金法第19条、厚生年金保険法第37条(未支給年金)
回答専門家
- 但馬 彰
- (石川県 / 社会保険労務士)
- Ray社労士オフィス 代表社会保険労務士
即レス・即行動をモットーにしております
年間200名以上の相談に対応。現在も年金事務所窓口や大学病院相談員を務め、最新の審査基準と医療現場のリアルを熟知し全傷病に対応します。自身も障害を持つ子の当事者家族として、同じ目線で心から寄り添い、丁寧にお手続きをサポートいたします。
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