イデコなどの節税対策について

おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

iDeCoについてですが、信託報酬の低さも大切ですが選べるファンド数やそのファンドの過去の状況のチェックも必要になってきます。年金額は運用実績に大きく左右されます。

金融機関選びについてですが、現状もう企業型からiDeCoに移されているようなので現状の金融機関でやるか移管手続きをしてほかでやるかの検討になってきます。iDeCoは一金融機関でしかできません。

積立てNISAとiDeCoは同じ証券会社にしなくても手間はあまりかわりません。
ネットでやるのであればそれぞれに対してログインして開かなければならないというだけです。
節税についてですが、iDeCoは積立額が所得控除できますが、積立てNISAは利益が出たときにその利益が非課税になるので利益がでなければメリットはありません。

最後に積立てNISA、iDeCoをやるのであれば投資先の状況、および経済情勢のチェックをして状況によってはファンドの変更などの検討をしていくといいでしょう。

ぱんらこぱんら様

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ＭｏｎｅｙＳｍｉｔｈの吉野と申します

現在、運用指図者として運用をされている個人型確定拠出年金の愛称をｉＤｅＣｏと言います。

ですので、今は掛け金拠出をされておられないようですので、掛け金拠出を行う手続きをされるだけで大丈夫です。

個人事業主の場合は、月額で68000円までは所得控除の対象となります。また年金受け取り時には一時金で受け取る場合には退職所得控除の対象、年金で受け取る場合には公的年金等雑所得として控除が受けられます。

ＮＩＳＡは小額投資非課税制度の愛称で、こちらは一般のＮＩＳＡであれば年間120万円まで、つみたてＮＩＳＡは年間40万円までの投資額に対する運用益などが非課税となる制度です。

どちらもメリットはありますが、ｉＤｅＣｏは60歳以降で使えないので、目的に合わせた制度を活用されるとよいですね。