時短勤務の社会保険

yori1205さん はじめまして
ＦＰ税理士の柴田博壽と申します。
実は、事実関係として重要となる実際の収入額が不詳のため、推認になることをお断りしたうえで、ご質問にお答えします。
yori1205さんのご質問を基にすると、次の算式により１年間の最大稼働可能日は238日です。
【年間稼働可能日の計算】
365日 ー 127日＝238日
これにより、年収は、以下のとおり、1,142,400円となります。
【年収の推計額の計算】
238日 × 4時間 × 1,200円 ＝ 1,142,400円
ところが、家庭内の事情で欠勤も考えられるということから、実際の年収は約100万円と推認されます。仮に年収100万円の場合、1か月当りの平均収入は83,333円となります。
一方、社会保険の被扶養者となるための条件として申請を行なおうとする前月以前3カ月間の収入合計が325,000円（1か月換算で108,333円）である必要があります。
これに当てはまれば、被扶養者となることが可能ですから、本年の10月から12月までの実際の収入を集計してみてください。その結果、325,000円以内であれば明年1月にもご主人の勤務先を通じて、健保組合に申請するのが最良かと思料されます。
ご参考になれば幸です。

yori1205 さん、こんにちは。

短時間労働者の社会保険適用基準が平成28年10月から改正になって、常時501人以上の被保険者がいる企業に勤める人で以下の４要件をすべて満たす人は、社会保険に加入することとなりました。
(1) 契約労働時間が週20時間以上
(2) １年以上雇用見込み
(3) 賃金が月額で8.8万円以上
(4) 学生ではない
平成29年４月からは、500人未満の会社でも労使合意により上記の基準が適用できるようになりました。

この基準に当てはまって社会保険の被保険者となった人は、収入が被扶養者になれる基準を満たしていても、被扶養者になることはできません。
yori1205 さんも、そういう方なのですね。

社会保険に加入すると、あなた自身の社会保障が充実します。
病気やケガで連続４日以上仕事に出られないときは、健康保険から「傷病手当金」という所得保障が受けられます。支給額は、ざっくり言って日給の３分の２です。被扶養者は、この給付が受けられませんので、仕事に出られなくなったら収入がゼロになります。

また、厚生年金に加入することで、生きている限り受給できる自分の老齢年金が増えるほか、病気やケガで障害が残ったときには国民年金だけの人より厚い保障が受けられます。
年金の障害等級は、重い順に１級、２級、３級とありますが、基礎年金（国民年金）には３級がありません。障害厚生年金には３級まで、それより軽い障害が残ったときには「障害手当金」という一時金もあります。厚生年金加入中に初診日のある障害で１級または２級になると「障害厚生年金」と「障害基礎年金」が両方受けられます。

目の前の手取り収入だけを見て「働き損」と考えると後ろ向きになってしまうので、「安心して働くための保障が増える」と考えていただきたいです。