契約解除について

住宅・不動産新築工事・施工 2017/02/28 22:58

現在、マイホームを施工中であります。
２月４日に基礎立上りＣＯＮを打設し８日に脱型、同月８日にジャンカを発見いたしました。施工管理に相談し重要構造物を切断、斫りし６センチ程度断面をモルタルにて補修されました。
このことに不信感を持ち、工事をストップ要求いたしました。土台、合板は貼られましたが、２回施工管理会社と協議しましたが部分補修しか考えてもらえませんでした。今解約をしたら出来高請求として７００万請求するとゆわれました。
しかし、私は基礎コンクリートの全面取り壊しを要求いたしました。
契約解除を申し出ましたが受け答えしてもらえませんでした。不信感は続き生コン伝票の提出を求めました。すぐにコピーをいただきましたが不信感が確定致しました。ＪＩＳ規格外の生コンクリートでコンクリートを打設されました。いただいた図面にＪＩＳ適合品を使用しコンクリートを打設することと記載されてました。本日２月２８日に施工管理会社を伺い、違反について確認したところ違反を認めました。
基礎コンクリートも解体してもらえます。本契約書には（甲の解除権として）
甲は必要に応じて、本契約の目的物の引き渡しまでに本契約を解除することができます。甲はこれにより生じた損害賠償するものとします。
甲が賠償すべき損害額は、以下の計算により算出される金額とします。
１正当な事由なく、乙が着手期日を過ぎても工事に着工しないとき
２工程表により、著しく工事が遅れ、工期内または期限後相当期間内に乙が工事を完成させる見込みがないと認められたとき
３前二号のほか乙がこの契約に違反してその違反によって契約の目的を達することができないとき

３に該当すると私は考えます。
次に契約を解除したとき工事の出来形部分は甲の所有とし、甲乙協議のうえ精算するものとします。
と記載してあります。
私は出来形請求として７００万円請求されました。
乙が建築基準法に違反して施工した場合でも基礎コンクリートを解体すれば私は乙から金額の請求を受けることはあるのでしょうか？
損害賠償としていくらくらい請求できるものなのでしょうか？

知恵がないものでどなたか知恵を貸してもらいたいです。

補足

2017/02/28 23:11

私の本当の希望としましては、施工管理会社の施工した違反な行為を世間に知ってもらいたいのが本望です。
地元でも年間１７０棟と個人住宅を建てている会社です。
その会社の違反住宅を購入した人に知ってもらい無償で修復、やりかえを求めたいと思っております。施工会社から聞きました。基礎工事会社は４社とお付き合いしてます。とゆっていました。
１社平均しても４２棟は施工してると考えます。違反行為をした施工会社が施工した基礎をすべてＪＩＳ規格なのか。違反はしていなか調べ違反した住宅は無償修復、やりかえを希望したいです。１社だけではないかも知れません。もっと公になっていけばニュース、新聞にも出かねないと私は考えております。インターネットにでも投稿すればすぐにわかる世の中です。

takashisさん（三重県 / 男性 / 33歳）

回答：1件

専門家

福味健治
建築家

目的を絞って交渉されては。。。

2017/03/01 09:16 詳細リンク

: (5.0)

昨日はお電話ありがとうございました。
文面を拝読しておりまして、二通りの意図を汲み取る事ができました。
一つは、穏便に契約解除する方法と、もう一つは社会悪を追求する姿勢です。

穏便に契約を解除（出来高支払い無しにと言う意味です）する方法として、ＪＩＳ規格品不採用を切り札にして、白紙解約に持ち込む事は可能かと思います。
相手も社会的信用は失いたくないでしょうし、社会問題にされたくないと言う心理も働くでしょうから白紙解約には応じると思います。
但し、損害賠償等は過去の事例から考えて請求しても棄却されるかと思います。

社会悪に対して相手会社の姿勢を糾弾するとなればもう少し慎重な姿勢が必要かと思います。
こちらが事を大きく構えると、相手も弁護士を立てて応戦に出ます。個人で企業を相手に訴訟するには、余程の大きな被害（例えば人が死んだとか健康被害を受けたとか）を被ったか、社会的影響が著しい（横浜のマンション杭長詐称事件等）とかの事情が無ければ得策ではありません。
例えばＪＩＳ規格外のコンクリートであったのは契約違反にはなりますが、それだけで建築基準法違反にはならない為です。
建築基準法違反を証明するには、コア採取されて破壊検査を行い、設計図書で謳われている設計強度に達していない事を証明する必要があります。そうなると建築基準法違反（それも故意に）の疑いが掛かりますが、万が一設計強度に達しているのに、社会問題だと騒ぎ立てれば、相手に名誉棄損・信用棄損で訴えられかねません。

年間170件ほど建築されている会社との事ですが、その170件に対し自費でコア採取を行い破壊検査で強度を測定した結果、その殆どが設計強度に達していないとなれば社会問題になるでしょうが、現場調合の手練りコンクリートでもない限り設計強度に達していないと言う事態は無いかと思います。（三重県でコンクリート工事をした事がありませんので大阪の常識で判断していますが）

契約違反を声高に叫んで会社を糾弾しても、契約違反は故意・偶然・過失により日常的に発生していますので、マスメディアで取り上げられる程の大きな社会的影響があるとは思いません。あくまでも白紙解約交渉の切り札として使うべきです。会社が白紙解約に断固応じないと云うのであれば、法的手段に訴えるべきです。その際はご助力いたします。

目的を絞って、最大の効果が得られるにはどうすべきかをお考えになった方が宜しいかと思います。