目的を絞って交渉されては。。。

昨日はお電話ありがとうございました。
文面を拝読しておりまして、二通りの意図を汲み取る事ができました。
一つは、穏便に契約解除する方法と、もう一つは社会悪を追求する姿勢です。

穏便に契約を解除（出来高支払い無しにと言う意味です）する方法として、ＪＩＳ規格品不採用を切り札にして、白紙解約に持ち込む事は可能かと思います。
相手も社会的信用は失いたくないでしょうし、社会問題にされたくないと言う心理も働くでしょうから白紙解約には応じると思います。
但し、損害賠償等は過去の事例から考えて請求しても棄却されるかと思います。

社会悪に対して相手会社の姿勢を糾弾するとなればもう少し慎重な姿勢が必要かと思います。
こちらが事を大きく構えると、相手も弁護士を立てて応戦に出ます。個人で企業を相手に訴訟するには、余程の大きな被害（例えば人が死んだとか健康被害を受けたとか）を被ったか、社会的影響が著しい（横浜のマンション杭長詐称事件等）とかの事情が無ければ得策ではありません。
例えばＪＩＳ規格外のコンクリートであったのは契約違反にはなりますが、それだけで建築基準法違反にはならない為です。
建築基準法違反を証明するには、コア採取されて破壊検査を行い、設計図書で謳われている設計強度に達していない事を証明する必要があります。そうなると建築基準法違反（それも故意に）の疑いが掛かりますが、万が一設計強度に達しているのに、社会問題だと騒ぎ立てれば、相手に名誉棄損・信用棄損で訴えられかねません。

年間170件ほど建築されている会社との事ですが、その170件に対し自費でコア採取を行い破壊検査で強度を測定した結果、その殆どが設計強度に達していないとなれば社会問題になるでしょうが、現場調合の手練りコンクリートでもない限り設計強度に達していないと言う事態は無いかと思います。（三重県でコンクリート工事をした事がありませんので大阪の常識で判断していますが）

契約違反を声高に叫んで会社を糾弾しても、契約違反は故意・偶然・過失により日常的に発生していますので、マスメディアで取り上げられる程の大きな社会的影響があるとは思いません。あくまでも白紙解約交渉の切り札として使うべきです。会社が白紙解約に断固応じないと云うのであれば、法的手段に訴えるべきです。その際はご助力いたします。

目的を絞って、最大の効果が得られるにはどうすべきかをお考えになった方が宜しいかと思います。