海外で個人事業、日本で事業届けは必要か? - 新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目のQ&AランキングRSS

対象:新規事業・事業拡大

海外で個人事業、日本で事業届けは必要か?

法人・ビジネス 新規事業・事業拡大 2016/03/17 11:12

はじめまして。海外で個人事業を始めます。顧客は日本在住の方々で、私の日本の銀行口座に振り込みをし、サービスは海外で受けます。収入の税申告は在住の海外国で行います。日本の銀行に個人口座しか無いため、ビジネス口座を作ろうとしていますが、日本の事業届け提出が必要なようです。そもそも私のケースは日本で事業届けの必要はありますか?また顧客の振込みを、ビジネス口座でなく個人口座にしてもらうのは問題ありますか?その後海外送金するようになりますが。私は海外在住、日本に住民票はあり毎年帰国します。

tareさん ( 東京都 / 女性 / 45歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

1 good

開業届の提出が必要となる可能性があります

2017/04/21 19:15 詳細リンク

tareさん、こんにちは。
事業を行う国や事業内容などが不明ですので、一般的な内容として回答いたします。

まず、日本在住の顧客に対し、日本で収益を得る事業を行うとあります。この場合税務当局からは、サービスを提供する外国ではなく、日本国内での事業と見なされる可能性があります。
また、事業の実施にあたって「ビジネス口座」は必須ではありませんが、屋号で口座を開設したい場合には、事業の実態があることの証明として、開業届の控えを銀行に提出することが一般的です。
(開業届を提出せず個人口座に振り込むことは法的には問題ありませんが、口座の名義として屋号は使用できず、tareさんの本名が開示されることにご注意ください。)

これらのことから、tareさんが事業を始めるにあたって開業届の提出が必要となることが考えられます。

また、税申告を行う国と日本が租税条約を締結している場合、租税条約は国内法より優先されますので、租税条約の内容もご確認ください。
日本の租税条約ネットワークについては財務省のホームページ(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/182.htm)などに説明があります。

それでは、tareさんのますますのご活躍をお祈り申し上げます。

租税条約
口座
開業届
開業
申告

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

海外ネット事業(非居住者の日本国内源泉所得納税) ちゃんねるさん  2016-03-23 21:36 回答1件
高齢社長が引退する会社を引き継ぐ dayoff_farmerさん  2015-02-19 14:22 回答1件
新規事業、ベビー用品のレンタル toshicomさん  2017-04-13 13:06 回答1件
海外から日本向け通信販売:関税・法律についての質問 ボルドーさん  2016-07-01 22:52 回答1件
共同経営について sakko91209さん  2014-10-10 12:11 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

電話相談

おひとりで悩まないでください!事業資金借入の電話相談

元銀行員で、圧倒的な融資審査経験を持つコンサルタントが、融資審査のポイントをお教えします!

渕本 吉貴

株式会社FPコンサルタント

渕本 吉貴

(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)

電話相談

事業再生のための返済猶予(リスケ)電話相談

元銀行員で、返済猶予(リスケ)審査経験を持つコンサルタントが、事業再生のアドバイス!

渕本 吉貴

株式会社FPコンサルタント

渕本 吉貴

(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)

対面相談

創業融資支援サービス

スタートダッシュに欠かせない創業融資。認定経営革新等支援機関でもある、専門の税理士にお任せ下さい。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

その他サービス コンサルティング・アドバイザリー (Bタイプ)
中沢 努
(コンサルタント・研修講師・講演講師)