昨年支払った国民年金・国保について

マネー年金・社会保険 2014/11/14 03:08

はじめまして
苺檸檬と申します。
ご教授いただきたく質問投稿致します。

国民年金と国保を今の勤め先になってから3年ほど支払っています。
その支払いが厳しいことを友人に話したら友人から「控除になって還付金が還ってくる」と聞いたので調べたところ
確定申告をしないと還ってこないのでしょうか？

実は今まで確定申告をしたことがなく源泉徴収票をもらったことがありません。
確定申告については知っていたので勤め先に確定申告をしたいから源泉徴収票を欲しいと言ったところ
「日払いだし独身だから必要ない」と断られ
お恥ずかしながら納得してしまい、そのまま疑問を持たず過ごしていました。

ここで質問なのですが
・今まで支払った国保と国民年金は控除されて還付金が還ってくるのでしょうか？
・また日払いは確定申告必要ないのでしょうか？（独身については友人の話や調べて必要と知りました）

友人も詳しいことまではわからず、また自分で調べても解決しなかったので、ご教授頂ければ幸いです。

宜しくお願い致します。

補足

2014/12/16 02:16

柴田様ご教授いただきありがとうございます。

手の指を怪我してしまいなかなか文字が打てずお返事が遅くなり大変申し訳ありません。

ご教授頂いた税務署のことなどを出したら25年分の源泉徴収票は出して貰えました。
ありがとうございます。
それより前の源泉徴収票は出せないということです。

☆給料明細書についてですが日払いのためか貰ったことはありません。
これは私に限らず他の従業員（私より長く勤めてる人でも）も貰ったことないそうです。
勤務後に毎回封筒が渡され、封筒に金額が記載してあり毎回所得税が約150円前後引かれてます。
昔の封筒は取って置いてませんが、ここ数ヶ月は毎回所得税が140円引かれてます。

☆源泉徴収票についてですが、「支払金額」「源泉徴収税額」のみ記載されています。
あとは住所氏名、生年月日などです。

以上から還付してもらえる源泉徴収税はあるのでしょうか？
あるなら、今年もあとわずかですが、いつまでに手続きをすればよいのでしょうか？

ご教授頂ければ幸いです。

宜しくお願い致します。

苺檸檬さん（東京都 / 女性 / 23歳）

回答：1件

専門家

柴田博壽
税理士

源泉徴収票を発行してもらえない場合

2014/11/14 12:22 詳細リンク

苺檸檬さんはじめまして

税理士の柴田博壽と申します。

ご質問いただきありがとうございます。

さて、ご質問にお答えします。

はじめに２つ目のご質問についてですが、苺檸檬さんの場合、ずばり確定申告が必要です。それは次の理由からです。

○日払給料の場合、源泉徴収税額も高く設定されていますし、年末調整を行なってもらうことができません。

○勤務先において国民年金・国民健康保険料等の支払分を報告して年末調整を行なっていないとすると確定申告で精算する必要がある点です。

○住民税の申告が必要ですが、確定申告書提出をすることで、住民税の申告が不要となります。（兼ねるということです）

次にはじめのご質問についてですが、「国民年金・国民健康保険料等いわゆる社会保険料の支払額にかかる所得税が確定申告で還付されるか」という問題です。

実は、「源泉徴収票」がないとなんともお答えすることができません。

これらは、社会保険料控除額として所得金額から控除して所得税額を計算することになっています。この控除額が多ければ多いほど納税する所得税は少なくなります。

したがって、結果的に納め過ぎのあった所得税は、年末調整又は確定申告によって還付を受けるという手続きが必要です。

確定申告を行なおうとするときは、源泉徴収票が必須です。

源泉徴収票を入手できないときどうしたらよいかの「打ち手」については、後でご説明しますが、そのまえに苺檸檬さんには、源泉所得税についての手掛かりとなるヒントを提供します。

○その１つが（毎月の）「給料明細書」です。そこには、支給額のほかに「所得税」が記載されているか否かです。

○国民健康保険に加入され、現に保険料を納付していることから住民税が課税されていると推察されます。場合によっては市（区）役所に対して勤務先からの法定の支払報告書（源泉徴収票）が届けられていることの期待がもてます。

この2点から、還付してもらえる源泉所得税の有無を確認しておきたいところです。

最後になりましたが、給料支払者は、源泉徴収票はださなければいけません。

「独身だから」とか「未成年だから」等は提出しない理由にはなりません。

所得税法の第２２６条の第１項に給与等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票２通を作成して、その年の翌年１月３１日までに又はその年の中途において退職した者には、その退職の日以後１カ月以内にその１通を税務署長に提出して、他の１通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。と規定しています。

これに関しての罰則規定は第２４２条に次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。となっていて源泉徴収票を発行しない会社に対しては、法的手続きは可能で、また法的制裁もあります。参考まで

そして、請求に対しても会社から源泉徴収票を出してもらえないときは、苺檸檬さんのご住所を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。
（サンプルを掲載しますが、様式については、国税庁HPよりダウンロードしてください。）

以下、国税庁のHPから２つのをURLを記しました。

国税庁HP（給与所得の源泉徴収票等の交付義務について）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/04.htm

国税庁HP（源泉徴収票不交付の届出手続）
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

お分かりにくいことはご遠慮なくお尋ねくだい。

柴田博壽税理士事務所

e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp

http://shibata-zeirishi.tkcnf.com/pc/