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対象：労働問題・仕事の法律
新規開業に於ける混乱から、月９日の公休が１３日も消化出来ずに残っています。しかしながら、上司の退職による組織再編の影響で、急遽グループ会社に部署ごと転籍することになりました。現在の会社より、グループ会社の方が年間８日間公休が増えることから、現在消化していない１３日中８日間を放棄するように求められました。そして、残り５日間を今月中に消化し、消化出来なかった分についても放棄を求められています。私としては、ようやく開業のゴタゴタが落ち着き、これから徐々に消化できるものと思っていましたし、既に会社に対して提供した労働に対して、現在の会社から何の対価も得られないのは腑に落ちません。転籍後の会社側でその分公休が増えていれば、対価を得ていると考えるべきなのでしょうか？ご教授頂けますよう、お願い申し上げます。
※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
sakutoraさん （ 埼玉県 / 女性 / 37歳 ）
回答：1件
西田 正晴
転職コンサルタント
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退職時有給消化を拒否することは違法になっています!
勤務先を退社に当たり、本人が放棄しないかぎり有給消化を拒否することは違法になっています。
有給の買取は違法ですので、消化するしか方法がありません。有給の残り分について、転籍日程を有給日数分延期して転籍できませんか？会社側が承認しないようでしたら、勤務先の所在する都道府県の「総合労働相談コーナー」に相談されてはいかがでしょうか？勤務先を退社に当たり、本人が放棄しないかぎり有給消化を拒否することは違法になっています。このような問題解決のために国が設置した役所です。面談でも電話相談でも受け付けています。女性の相談員を設置しているオフィスもあります。
企業は役所に弱いの実情です。可能性を探ってみてもよいと思います。
補足
「総合労働相談コーナー」は厚生労働省管轄で、労働条件、いじめ･嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からの相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話で受け付けています。労働問題を専門に扱う役所です。厚生労働省のホームページから所在地を検索できます。
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