この先どうしたら良いのでしょうか。

ちょちょさんへ

ファイナンシャルプランナーの杉浦恵祐です。
私からは、「市県民税や国民健康保険などが免除や最低ラインでいるためにはいくらまで働いていいのか」という質問箇所だけに回答します。

まず、市県民税（住民税）ですが、所得税とは異なり、所得控除後の課税所得に対してかかる所得割とは別に、所得控除前の合計所得がある一定上だと一律4,000円均等にかかる均等割があります。
所得割だけ考えれば、寡婦控除や扶養控除等の所得控除がありますので、合計所得より所得控除の合計額が多ければ所得割はかかりませんが、均等割は所得控除は関係ありませんので、合計所得そのものに非課税の最低ラインがあります。
均等割は4,000円にすぎませんが、均等割がかかれば住民税課税です。所得割と均等割の両方がかからなくなって初めて住民税非課税となります。住民税課税と非課税では、住民税非課税の方が所得制限のある行政の様々な
福祉サービスを受ける際には有利です。

均等割の非課税基準ですが、地方税法上の寡婦に該当すれば、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は年収204万4千円未満)であれば、所得割も均等割もかかりません。
（寡婦で無い場合は、市町村の級地区分によって非課税限度額が異なります）

地方税法上の「寡婦」（条文からちょちょさんの必要部分のみ抜書き）
イ 夫と死別した後婚姻をしていない者で、扶養親族かその者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く）で合計所得金額が38万円以下であるものを有する者
ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者で、前年の合計所得金額が五百万円以下である者

つまり、ちょちょさんは再婚さえしなければ寡婦に該当しますので、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与の場合は年収204万4千円未満)であれば、住民税はかかりません。

続きます。