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不動産を売却するか賃貸にするか

住宅・不動産 不動産売買 2013/07/14 21:21

はじめまして。
主人と私、2歳の子供がおります。
現在昨年(2012年)の10月に都内2LDK新築物件を購入しました。
フラット35でのローンを組んでおり、私と主人の共同名義です。
私の収入(パート150万程)を合算しております。

先々月2人目を授かり、1月に出産予定です。
2人目の世話を考え、出産前に私の実家がある大阪に移り住もうかと考えております。
そこで今のマンションを売却しようと考えたのですが、何社か見積もりを取っていただいた所、マイナス200万円にはなるとの事で、お恥ずかしながら、一括でお支払いする事が難しい状況です。
そこで賃貸に出せないかと思っているのですが、この場合賃貸に出す事は可能でしょうか。

2人目が産まれ少し落ち着けば、また私も働きだし大阪の方で物件を購入出来ればとも考えておるため、二重ローンは組めるのかという疑問もあります。

両親や祖父母に相談すれば、マイナスを肩代わりしてもらえる可能性もあるのですが、出来れば頼らず自分達でやっていきたいという思いもあり、ご相談させていただきました。

色々調べましたが、いまいちよく分からない為教えて頂きたいです。
よろしくお願い致します。

ゆうまままさん ( 東京都 / 女性 / 23歳 )

回答:2件

野口 豊一 専門家

野口 豊一
不動産コンサルタント、FP

2 good

購入したマンションを転居により、賃貸か、売却かについて

2013/07/16 16:14 詳細リンク

不動産コンサルタントの野口です。

ご購入後、まだ1年未満のマンションを、ご家庭の事情で大阪に転居のため、賃貸にするか、売却するか、資金の面を含めてについて、具体的な詳細がわかりませんが、判る範囲で述べます。

都内で2LDKであれば、50平米以上あり、価格も新築ですと、4,000万円以上したものと思いますが、これを賃貸として貸し出すことは、それ程困難ではありません。この場合、現在住宅ローンを組んで、金融機関より融資を受けておられる場合、現状の住宅ローンを継続していくことになりますが、融資銀行に「やむ得ず転職、転勤など」によるものとして「通知する」する義務があります。

住宅ローンは、他のローンと比して、政策的に金利が低く抑えています。ローン契約書(金銭消費契約書)に重要事項の通知義務が記されている筈です。

転居先の、大阪で住宅ローンを組みたい等を現ローン会社に伝えれば、現ローンの継続はできません。売却して、全額返済を求められるか、賃貸ローン扱いとして、投資ローン金利の高い金利(2.5%~)に変更を求められるでしょう。

現在の、住宅ローン支払い条件が判りませんが、ローンの月々の支払いと管理費等の支払い合計と賃貸した場合の、賃料収入がどれ程になるか、差引キャシュがどうなるか試算する必要があります。

この場合、大きくローン支払い等が大きければ、毎月補てんをする必要があります。

不動産会社に見積もり査定で、「マイナス200万円」とは、売却価格とローン残高の差額の事を述べられているのでしょうが、マンション立地や、条件により、賃料や売買価格がドンドン下落していき、売却価格とローン残高との乖離が広がる可能性を秘めています。

東京で住宅ローンを継続し、賃貸に出したまま、大阪で、住宅ローン(2重ローン)は組めません。
住宅ローンの申し込み時に、告知義務がありますから。

不動産業者の査定も種種あり、甘くなりがちです。客観的な観点から、査定、ローン、資金等を具体的にアドバイスを受け、大きい金額ですから、誤りのないよう対処されるようお勧めします。

コンサルタント
マンション
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住宅ローン

回答専門家

野口 豊一
野口 豊一
(神奈川県 / 不動産コンサルタント、FP)
代表取締役
044-855-8797
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

不動産の売買、投資をFPの視点よりコンサルタント

独立系のFP、不動産業者とは一線を画し常に第3者の観点からコンサルタント、長年のキャリアと実践て培った経験をを生かします。法律、経済、税務など多角的に論理整然とし、これを実践で生かします。誰にも負けない「誠実性」「洞察力」を発揮します。

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斎賀 久博

斎賀 久博
宅地建物取引主任者

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分譲マンションの賃貸

2013/07/15 11:46 詳細リンク

はじめまして、株式会社アレップス 開発事業部の斎賀と申します。
弊社は今年で創業34年の不動産管理会社で、「タウンハウジング」という仲介の募集店舗を首都圏で60店舗展開しております。

分譲マンションを賃貸に出される場合、通常のアパートや賃貸マンションと大きな違いがあります。
例えば、分譲マンションには「管理組合」があるため、様々な書類の提出が必要となりますし、駐車場の手続きやリフォームの申請・引越日時の事前連絡など、注意しなければならない点がたくさんあります。
他にも、分譲マンションには「管理規約・使用細則」があり、賃貸の入居者にも規則を守って頂くよう、承継しなければなりませんので、入居者の説明はかなり細かく行う必要があります。
また、「区分所有者」が自ら居住されているお部屋が多いため、近隣の住民の方に迷惑を及ぼさないしっかりした入居者へお部屋を貸さなければなりません。そのためには入居審査を厳しくする必要もございます。

この他にも細かい違いはございますが、逆にいえばこれらの事をしっかりとサポートできる管理会社であれば全く問題はないかと思います。

弊社では、通常のアパート・マンションの管理だけでなく分譲マンションの管理にも専門のスタッフを配置しておりますので、分譲マンション賃貸取引のプロが、対応させていただきますので、まずは建物の詳細をいただけましたら想定賃料とローンに対する収支の計算もさせていただきますので、お気軽にお申し付けいただければと思います。

不動産管理
サポート
管理組合
マンション
賃貸

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