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対象：広報・PR・IR
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豊田 健一
広報コンサルタント
5
読者ありきで考えること
「この時期、社内報を発行しても良いのでしょうか？」
「震災関係のいい特集企画が思い浮かばなくて・・・」
東日本震災直後に多くの問い合わせがりました。
どれもこれも、
現状の社内報の枠組みの中で対応しようと四苦八苦している姿が見えました。
阪神大震災の直後、ある企業では、
地震の翌週に社員向けのニュースレターを発行。
１月25日から日刊、1ヶ月にわたり、震災関連の会社の動きや社員の支援策、
復旧状況を伝え続け、出社できない社員向けに、
フリーダイヤルを設け一分程度で最新情報を毎日発信。
そして、2月末には、震災関連の特集記事の通常号を発行しました。
この企業では、通常号に囚われることなく、
そのとき、社員が必要としている情報を、そのとき可能な方法で伝達し続けたのです。
多くの企業では、既存の社内メディアの形式を変えることをためらいます。
むしろ、固執する傾向があように思います。
社内広報担当者の硬直性が、
いま本当に必要とされる情報の伝達の障害となっている場合もあります。
「社内広報メディアありき」ではなく、
読者ありきの発想で、社内広報メディアの選択、
そして制作に取り組んでいくべきだと思います。
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