贈与税の非課税について

sai5200様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

ご質問の件、税務上の判断は、税理士資格を持つ人に相談するか、税務署に問い合わせていただくことになりますが、お書き頂いた状況で問題なく、贈与税がかからない方法は、「相続時精算課税」を選択する方法です。

「相続時精算課税」を選択すると、2500万円の枠内で、何度でも贈与税が掛からずに生前贈与を受けることができます。

ただし、この場合、生前贈与を受けた財産は、贈与時の評価額で、将来の相続財産に加算されます。

なお、相続税は、今のところ、基礎控除額が大きいため、相続税は、掛からないケースが多いです。

「相続時精算課税」の制度は、上の世代から下の世代に早期に財産を移せる効果があるので、本来は、国をあげて、推進していかなければならない制度なのですが、なぜかあまり宣伝されていません。

この制度を実際に利用するかどうかは別として、適用要件等、調べてみる価値はあると思います。

以上、ご参考になれば幸いです。

はじめまして。税理士の渡邊浩滋と申します。

今回のケースですと、平成２３年の贈与になるので、３月１５日までに引き渡しを受けられない場合
贈与税の非課税は使えないことになり、このままだと贈与税の課税対象になります。

贈与税がかからない方法としては以下が考えられます。

１．借入にする方法
金銭消費貸借契約を締結して借入とします。この場合、現実的な返済期間に応じて
きちんと返済がされないと贈与とみなされてしまう可能性あります。
年間の１１０万円の基礎控除が使えるので、１１０万円を贈与を受けたとして
残りを借り入れにすることも可能です。

２．相続時精算課税制度を使う。
2,500万円まで贈与税がかからないですが、将来の相続財産となり
相続税の対象になる可能性があります（相続税の基礎控除内の財産であれば
課税されません）。
条件は、親御さんの年齢が１月１日時点で６５歳以上であるかどうかです。

この制度を使うと今後親御さんからもらう贈与はすべて将来の相続財産となり
合計2,500万円まで贈与税は課税されませんが、110万円の基礎控除が使えなく
なるので注意が必要です。

３．平成２４年の贈与税の非課税を使う。
平成24年度の税制改正（1,500万円の非課税拡大）が成立することが条件になりますが、
今回の４３０万円は一旦借り入れとして金銭消費貸借契約を締結し、
今年の物件引き渡しまでに、追加で４３０万円の贈与を受け、残金に充てて、非課税の適用を受けます。
物件のローンのうち４３０万円を親御さんの借り入れの返済に充てる。

この場合、今年贈与を受ける分は必ず購入代金に充てないといけません。
ローンの返済に充てた場合には非課税の適用はありませんので注意が必要です。

以上、文章で伝わりにくい部分あるかと思いますので、
個別にお問い合わせ頂ければ、具体的にお伝えできます。

よろしくお願い致します。