別居費用分担の審判

別居中の夫婦の間では、夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用（婚姻費用）の分担をしてもらうことができます。
貴殿の場合、夫がサラリーマンで年収があるのであれば、かなり確実にもらえます。

具体的には、家庭裁判所にこれを定める調停の申立てをすることになり、婚姻費用の分担調停事件として申立てをします。
この調停は、夫の住所地の家庭裁判所が管轄裁判所です。

貴殿の場合、遠方に夫がいるようですので、費用はかかりますが弁護士を代理人として申立をするといちいち裁判所にいかないですすめることができます。もちろん。ご自身でもできますので、その場合家庭裁判所に質問して書類を提出しましょう。
この調停では、夫婦の収入を立証すれば算定表という表に基づいて標準の金額をベースにして、その以外に特段の事情があればそれを一定程度考慮して、金額できまることが通常です。

相手となる夫が合意してくれない場合、調停は不成立になります。このときには、自動的に審判という手続が開始されます。
互いに弁護士がいれば通常は適切なレベルで合意ができますが、そうでない場合には、なかなか一方が納得できなくて審判になることも多いようです。
審判は簡単に言うと、早く結論が出る裁判のようなもので、家事審判官（裁判官）が必要な審理を行った上審判で金額をきめます。
代理人弁護士がついていれば、審判にだす書類も裁判所からの連絡もすべて代理人弁護士が作成したり受けることになりますので、ご負担はかなり少なくなります。

婚姻費用についてはこちらも御覧ください。

http://rikon-tj.jp/category/baseinfo/separation/

行政書士の江渡です。
どうぞ、よろしくお願いいたします。


ご主人の言動などを拝見して思いましたのは、Berry Moonさんが調停の準備などを
している間に、ご主人が１人で勝手に離婚届を出してしまうのではないか、という
懸念です。
夫婦の一方が離婚を強硬に主張している場合、このようなケースが多々あります。

もちろん、そのような事態になったとしても、Berry Moonさんの意思でない以上は
離婚が無効であることは間違いがないのですが、もしも離婚届が市町村で受け付け
をされてしまうと、離婚したという記録を戸籍からなくすためには、裁判を起こす
ことが必要になってくるのです。
そうなると、手間や費用の点で、多大な負担がかかることになります。

これを防止する方法としては、本籍地の市町村に「協議離婚届出不受理申出」という
手続をとる方法があります。

この届出をしておけば、本籍地の市町村ではBerry Moonさんご本人が出頭して届出
をしたことが確認できない限り離婚届を受理できないことになります（戸籍法27条
の２第３項～第５項）。
つまり、勝手に離婚届が出されたとしても、本籍地の市町村が受け付けないために
戸籍に記録されることがなく、離婚届にかかわるトラブルを未然に防ぐことができ
るのです。
そして、この届出には期限がなく、本人が届出の取下げをしない限りは有効です。
（平成１９年の戸籍法改正によってこの制度が法律上の制度となり、それまで市町
村での取扱いに設けられていた６ヶ月という期限はなくなりました。とても使い
やすい制度になっています。）

ただ、本人の自署があるのか疑わしい取下書を役所が受け付けてしまった事例など
もありますので、100％完璧な防止策とは言い難いところはあります。

しかし、それでもこの「協議離婚届出不受理申出」の手続をとることのメリットは
充分にありますので、ぜひお勧めしたいと思います。


参考ＨＰ （東京都新宿区役所ＨＰ）
http://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/koseki02_000012.html