海外駐在の場合　投信は可能か　

はじめまして、ＦＰの岩川です。

日本における非居住者の口座開設は、外為法に規制されていると思われます。
証券会社すべてを確認したわけではありませんが、新規口座開設は原則不可なはずです。

しかし、口座開設後に海外転勤はどなたにもあるケースです。
一般的には、取引（売買）などは原則不可となりますが、
証券会社（銀行で購入した場合も証券口座を開設しています）により、休眠口座として、投信や株券をそのまま保有することは可能かと思われます。
金融機関により条件も異なるので、直接お聞きになることが一番です。

パンダ999さん、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの阿部雅代です。

転勤ということは、ある程度長期にわたるのでしょうね。
ということは、住民登録は、当然国外転出にします。

そして、特定口座は、譲渡所得等についての問題ですから、譲渡しなければ、所得も損失も発生しませんので、課税関係はありません。

また、所得税法では、「居住者」に対して課税することになっています。
「居住者」とは、国内に住所があり、また、現在まで引き続いて１年以上「居所」がある個人です。

そして、例えば、滞在地が２か国以上にわたる場合は、
住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

あとは、銀行から通知が送られた場合、その場所に誰もいなくなれば、郵便物が戻りますから、その段階でどうなるかということになります。

家族が誰かいれば、そのまま届くということになるでしょうけれど。

口座を開設した銀行に、尋ねてみたらどうでしょうか。

パンダ999様 初めまして。CFP(R)の吉野充巨です。

海外転勤で長期にわたり引き続き投資を継続・運用する場合、郵便物の受領・回答、税金の申告・納付、口座管理をする常任代理人を設定する必要があります。
この場合は口座を設定した銀行に手続き等をお尋ねください。各銀行で手続き等が変わります。

ただし、今後購入された投信のみを預けたまま追加購入や売却しない場合は、郵便物を受け取るご家族が口座と同住所に居られる場合、そのまま放置しても差し障りありません。(特定口座のため配当金・分配金の納付は銀行がします)

パンダ9999様

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。

海外居住者が日本の金融機関でそのまま運用可能かどうかは、その人がどの国で課税されるのかが判断の基準となるようです。課税対象かどうかは、単純に住民票がどこというより、生活資金をどこで稼いでいるのかがポイントになります。

ですから海外駐在の場合は、その方のお給料が日本の企業から支払われていれば日本での課税対象となるので、運用も引き続き可能というのが原則です。同様に留学や老後の海外ステイも、生活資金の源が日本であれば、そのまま運用が可能です。

しかし、現実的には本人が海外にいる場合は投信の買い付けは出来るが売却は出来ないなどの制限を設けている銀行や、２年間のみ取り扱い可能それ以上長期になるとダメという銀行もあるようです。反対に、生活拠点を海外に完全に移しても、納税さえきちんと本人がしてもらえれば、取引まったく制限無しというところもあります。

どうしてこうも違うのか私にも分かりませんが、今までいろんな方の海外生活におけるファイナンシャルアドバイスをさせていただいていますが、結論は金融機関に直接確認するほうが確実、ということです。

特別頻繁に投信の売買をしない、保有しておくだけということであれば、特に何もしなくても問題はない、という選択肢もありますが・・・

どちらの国に駐在されるのか、分かりませんが私自身も４年間のアメリカでの生活がその後の人生に大きくプラスになったと思っていますので、どうぞいろんなことを吸収してきてくださいね。

なれないうちは、体の不調になりやすいので、健康管理はきちんとして下さい。健康保険および海外の医療保険についても万全にしておいたほうがいいですね。

では、ご活躍をお祈りしております！